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警察と葬儀業者の黒い関係

警察指定葬儀業者

誰かが亡くなり遺族が霊安室へ行くと、灯明に火をつけ線香を立て、白衣を着た監察医の横で忙しなく働く人物がいます。一見すると警察関係者のようですが、実際この人物は葬儀業者なのです。

葬儀業者の中には「警察指定葬儀業者」という肩書きを持つ業者が存在します。交通事故や老衰などの自然死、死の直前24時間の間に医師の診察を受けていない人の死は「変死」と呼ばれ、事件性の有無を警察が調べる事になります。警察が日々取り扱うこうした遺体の搬送処理を一手に引き受けるのが、警察指定葬儀業者なのです。

多くの遺族は肉親が亡くなったショックで、物事に対する思考力が低下しています。そこに警察官から「警察指定の葬儀屋さんに搬送をお願いしておきます、いいですか?」と言われ、いいえと答える遺族はほとんどいません。警察指定と聞くと、多くの人はそれだけで安心してしまうものです。しかし、警察指定葬儀業者を使う義務は遺族にはありませんし、この手の葬儀業者は遺族が費用や料金などを考える余裕が無い事を良い事に、かなりの高額な料金を請求するのが常なのです。

警察と葬儀業者の癒着の構造

警察から提供される遺体は数が多く、業者からすれば儲けのタネという事になります。葬儀業者は警察から遺体をもらうために形振り構いません。

かつて監察医が、臓器の摘出や解剖後の縫合を葬儀業者に手伝わせていた、という新聞記事が出た事がありました。葬儀業者からすれば、例え無茶な要求であっても遺体を提供してくれる警察や監察医の命令なら従うものなのです。そしてなぜそこまでするかと言えば、それだけのリターンが期待出来るからでしょう。ここに日本の葬儀費用が異常な高額になる理由の一端があります。

指定業者は日頃から警察と親密な付き合いをします、いわゆる心づけです。ビール券であったり現金であったり、警察の協力団体の会員となり会費を負担したり、業者は指定業者にしてもらうため、指定業者を維持してもらうため、優先的に遺体を振ってもらうために様々な心づけを行っています。

警察の方は、遺体が出たら葬儀業者の連絡先一覧から、業者を選んで連絡しますが、その場の刑事の胸三寸であり、当然自分に都合の良い業者を選ぶ事になります。そして、そういった業者の請求する葬儀費用には、これら必要経費分も上乗せされる事になるわけです。

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