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保険料の決まり方

保険料を構成する要素

保険は確率の商品です。支給される保険金と死亡率から保険料は算出されます。

例を出しましょう。50代男性向けの保険商品があり、それは50~59歳までを保障する定期保険です。一定期間に被保険者が死亡した場合3,000万円が支給され、50代の日本人男性の平均死亡率が1%で全加入者数は1万人だと仮定すると計算式は以下の様になります。

((10,000 × 0.01) × 30,000,000) ÷ 10,000 = 300,000円

10年間の総保険料は30万円となります。年額では3万円、月額では2,500円となります。実際はさらに諸々の費用が上乗せされます。以下がそれらです。

付加保険料

付加保険料とは、保険会社の経費であり「予定事業費率」を元に計算します。

予定事業費率

予定事業費率とは、保険料の中に予め広告費や維持費など経費を織り込んでおく割合の事です。

予定利率

保険会社は顧客から受け取った保険料を様々な形で運用します。現在未来の経済状況を予測し、そこからおよそどれ位の利回りが得られるかを計算した%が「予定利率」です。

例えば予定利率が5%だったとします。すると保険会社は保険料からこの5%を割引きます。上記の例だと月額2,500円でしたが、

2,500 - (2,500 × 0.05) = 2,375円

が請求される事になります。この2,375円を純保険料と言います。

営業経費はそのまま保険料にはね返る

誰しも同じ保障ならば出来るだけ安い保険料で加入したいと考えるでしょう。死亡率などの統計データは各社ほぼ同じものを使用する以上、差が出るとすれば広告費や営業費などによる付加保険料になります。

例えばTVや雑誌、新聞などには民間保険会社の広告が沢山打ってあります。当然これには多額の広告費用が投入されており、それらは全て付加保険料という形で我々の支払う保険料に反映されます。

良く目にする、しっかりとした場所で広告を打っているため信頼出来る、等の理由で民間の保険会社が人気の様ですが、その分それら保険会社は付加保険料も掛かっているという事は認識しておくべきです。

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