mixiチェック このエントリーをはてなブックマークに追加

高額療養費制度とは?

非常に心強いサポート「高額療養費制度」

病気にかかった時医療費は青天井で掛かるのではありません。健康保険に加入しているのなら、「高額療養費制度」を利用する事が出来ます

例えば、Aさんが何かの病気で入院し医療費が100万円掛かったとします。健康保険に加入していれば3割負担(未就学児2割、小学生~69歳まで3割、70歳以上所得により1~3割)だけで済みます。つまり30万円の出費と言う事になります。この辺は一般常識なので誰でも知っているでしょう。しかしさらにここから高額療養費制度のサポートも受ける事が出来るのです。

高額療養費制度とは、窓口で支払った料金の自己負担分が限度額を超えた場合、後日払い戻して貰えるという制度です。限度額は年齢、所得により3段階に設定されています。

一般低位所得者でも上位所得者でもない人。
上位所得者健康保険に加入している会社員は月収53万円以上、国民健康保険に加入している人は、基礎控除後の世帯合算の総所得が年収600万円以上の人。
低位所得者住民税非課税世帯や生活保護世帯等。

以下はそれぞれの限度額の表です。

所得区分 1ヶ月の自己負担限度額 4回目以降
一般 80,100円 + 医療費 - (26万7000円) × 1% 4,4000円
上位取得者 150,000円 + 医療費 - (50万円) × 1% 83,400円
低位所得者 35,400円24,600円

では先ほどの医療費100万円の例で計算してみましょう。1ヶ月100万円の医療費が掛かり限度額の層が一般の人の場合、

80,100 + (1,000,000 - 267,000) × 0.01 = 87,430円

これが最終的に掛かる実費用です。窓口で30万円支払った後日、30万-8万7430円の差額「21万2570円」が払い戻されるという事になります。注意しなければならないのは、高額療養費制度は「歴月単位の医療費」に対してという事です。全期間に掛かった医療費が対象になるわけではありません。

高額療養費の支給が過去12ヶ月で4回以上になると、4回目から自己負担額がさらに引き下がります。

限度額適用認定証

高額療養費制度のおかげで後々負担額が減ったとしても、一旦は病院に3割の治療費を払わなければなりません。金額が多い場合現金を用意するのは大変です。そこで利用出来るのが「限度額適用認定書」です。

事前に限度額適用認定書を用意し病院に提出すれば、最初から高額療養費における限度額のみの支払いで大丈夫になります。限度額適用認定書が使えるのは、「年齢が70歳未満、入院中または入院予定」の場合だけで、「外来」での治療は対象外となっています。

高額療養費融資制度

入院する場合は限度額適用認定書が利用出来ましたが、では外来の場合で医療費が高額になった時はどうすればいいのでしょうか。この場合「高額療養費融資制度」を利用すると良いでしょう。

高額療養費融資制度とは、後々払い戻して貰える金額(上記の例では21万2570円)を、一定割合(7~10割)無利子で借りる事が出来る制度です。どこの申請すればよいかは以下の通りです。

健康保険の種類 申請窓口
協会けんぽ 協会支部等。
国民健康保険 各地区町村の国民健康保険課。
健保組合 健保組合により異なっています。

スポンサード リンク