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NISAとは?

NISAの基本を知ろう!

nisaの基本の解説

(2017年9月23日更新)
NISA(ニーサ:少額投資非課税制度)はイギリスで始まった「ISA(個人貯蓄口座)」を参考にした新制度で、日本版ISAと呼ばれていたものです。そこにNがついてNISAとなりました。

NISAは株式や投資信託などの譲渡益や配当を、毎年120万円を上限とする新規購入分を対象に最長5年間、非課税にする制度です。2014年1月から開始され、取引口座はNISA専用の口座を新規開設する必要があります。

もし、非課税投資枠限度一杯の120万円分の株式が170万円になり売却した場合、本来なら売却益に20.315%の税金がかかり、50×0.2=約10万円の税金が引かれますがこれがなくなります。つまり非課税投資枠で購入した金融商品のキャピタルゲインは全額受け取れる制度なのです。

制度を利用可能な者 NISA口座を開設する年の1月1日現在で満20歳以上の日本居住者等
運用管理 本人
非課税対象商品 上場REITや株式投資信託、上場株式等(上場株式、ETF等)の分配金・配当金、譲渡益
保有株式の扱い 対象外。新規購入した上場株式・投資信託のみであり、他の口座からの移管は不可
非課税投資額 毎年120万円までの新規投資額(※ロールオーバーも可能)
120万円までであれば、複数回に分けて投資することも可能
※一定の手続きのもと、他口座に移管せず、翌年の非課税枠投資枠を利用してNISA口座で保有し続けること
制度利用期間 10年間(平成26年~平成35年:2014年1月1日~2023年12月31日)
非課税期間 投資した年から最長5年間
売却分の非課税投資枠の再利用は不可
途中売却 自由(ただし、売却部分の枠は再利用不可)
損益通算 特定口座等で生じた配当・譲渡益との損益通算は不可
口座開設数 一人一口座(ただし一定の手続きのもと、年単位で金融機関の変更が可能)

NISAの基本の活用方法

nisaの上手い活用方法の解説

NISAはその特性上、長期投資向けの制度のため、長期保有を前提としてキャピタルゲインを狙える現物株や投資信託の積み立てなどに向いています。2014年からの5年間の非課税期間が終了しても、2019年の新たな非課税投資枠を利用し、新たなNISA口座に移し替えることで非課税扱いを継続(ロールオーバー)させることができます。

NISAは一度非課税枠を消費するとその分はそれでおしまいです。NISA口座で50万円分の株を購入すれば残りの非課税枠は70万円。仮にその株を全部売ったとしても50万円分の非課税枠が復活したりはしません。短期間で売買を繰り返せばあっという間に非課税枠を使い切ってしまいます。この点からもNISAは長期投資向け制度だと分かります。

毎年の非課税投資枠は1年毎に付与され、5年で消滅するため、1年毎に5年前の投資枠が順に消滅していきます。消滅する投資枠で購入した金融商品は、

①翌年の非課税枠に移す(ロールオーバー)
②課税口座に移す
③売却


の3つのうち、どれかを選択します。NISAを活用しはじめて5年経つと、一番古い投資枠から毎年順に消滅するわけですから、合計600万円(年間120万円×5年)の投資枠が利用可能です。

一般口座や特定口座など、現在保有している株式をNISA口座に移すことはできません。

NISAの対象となる金融商品とならない金融商品

nisaの対象になる金融商品とならない金融商品の説明

NISA口座で売買できる金融商品は以下。

対象金融商品 非対象の金融商品
株式投資信託 非上場株式
国内株 預貯金
外国株 公社債投資信託
国内ETF MMF、MRF
海外ETF eワラント
ETN(上場投資証券) 上場株価指数先物
国内REIT FX
海外REIT 金、プラチナ等
新株予約権付社債(ワラント債)

NISAは一人一口座しか作れない

nisaは一人一口座しか作れないし、他の1つの金融機関で作れば他で口座開設することはできなくなる

現在、NISA用口座は一人一口座と決まっています。これは証券会社毎に一つではなく、一個人につき一口座、つまり、どこかでNISA用口座を開くと、他の証券会社で口座を開く事が出来なくなります。

証券会社によって売買手数料などが違いますから、しっかり確認した上でどこで口座開設するか決めましょう。

さらに、4年間は他の証券会社に乗り換える事も出来なくなります。

つみたてNISAとは

つみたてnisaの解説

2018年(平成30年)1月から新たに「つみたてNISA」が始まります。つみたてNISAは、毎月決まった金額を投資信託などに積み立てるもの。年間投資上限額は40万円、一般NISAの140万円と比べて少ないですが、非課税期間は20年間という長期になります。つまり何十年という長期投資に向いた制度になります。

「一般NISA」と「つみたてNISA」は選択性であり、同じ年に両方を同時に使うことはできません。変更は毎年1月で一般NISAからつみたてNISA、つみたてNISAから一般NISAに変更したい場合、利用している金融機関に変更届を提出します。

ジュニアNISAとは

ジュニアnisaの解説

NISA口座は20歳以上が開設条件です。しかし、平成28年4月から20歳未満でも開設できる「ジュニアNISA」が開始されました。

ジュニアNISAは日本に住む0~19歳の未成年者が対象。親権者が代理で資産運用を行うことが可能です。年間投資上限額は80万円。投資した年から5年間が非課税となります。親が子どもの将来に向けた資産運用として活用する制度といえます。

制度利用可能者 日本に居住する未成年者(0~19歳)
口座開設する年の1月1日時点19歳であれば、その年中は口座開設が可能
運用管理 原則として、親権者等が未成年者のために代理して運用
払い出し制限 3月31日時点で18歳である年の前年の12月31日まで
18歳以降(高校3年生の1月以降)は払い出しが可能
対象商品 上場REITや株式投資信託、上場株式等(上場株式、ETF等)の分配金・配当金、譲渡益
非課税投資枠 毎年80万円までの新規の投資額(非課税枠の未使用分の繰越は不可)
非課税期間 投資した年から最長5年間
途中売却 原則18歳になるまで払い出し不可(途中払い出す場合は過去の利益に対して課税)
開設口座数 1人1口座
制度利用期間 2016年1月1日~2023年12年31日
金融機関の変更 不可

運用がマイナスになると損になる

nisa運用における注意点

損益通算が不可、損失の繰越控除が不可と言う事は、運用で損失を出した時の救済措置が活用出来ないという事です。

さらに、イギリスのISAは恒久的な制度ですが、NISAは最長5年間しか使えない制度です。5年間が終了するとその時の価格が取得価格になります。

例えば100万円投資し、非課税期間終了後に株が80万円になっていれば、80万円で株を取得した事になります。課税口座に株を移し、その後、株が100万円に値上がりすると、本来は損得が無いにも関わらず、取得価格80万円との差額20万円が利益と見なされ、4万円が課税されます。

NISAは全てのケースで得をする制度ではないのです。

NISA口座開設には住民票の写しが必要

nisa口座解説のやり方

通常の取引口座の開設は、保険証や運転免許証のコピーなどが利用可能です。しかし、NISA口座は「住民票の写し」が必要であり、役所に取りに行かなければなりません。

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