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投資信託とは?

投資信託はおまかせ投資

投資信託は投資家から資金を集め、それをプロが株式や債券などに投資・運用する金融商品です。投資家は自ら企業の財務分析などを行わなくて済みます。具体的には販売会社が投信を販売し、運用会社が投信を運用し、信託銀行が株式や債券を管理します。

当然、投資家は手数料を支払うため直接投資よりもコストが掛かりますが、投資に関する学習や分析などの手間やコストを省く事が出来ます。

インデックスファンドとアクティブファンド

投資信託は英語でファンドと言い、大別すればアクティブファンドとインデックスファンドに別れます。

アクティブファンドは通常イメージする投資信託の事です。投資のプロ達が市場から割安株を高度な金融理論を駆使して見つけ出し、ベンチマークを超える利益を上げる事を目的としています。アクティブファンドはプロが株価分析や企業の財務分析などを行い、且つ積極的に売買する事で売買手数料が嵩むため、信託報酬などの支払うコストは高くなります。

インデックスファンドは株価指数(インデックス)と連動する事を目的として運用される投資信託です。株価指数とは株式市場全体、もしくは特定のグループの値動きを一定の計算方法で数値化したものです。日本の株価指数であるTOPIXで説明すると、TOPIXが上がれば上がるように、下がれば下がるように株を売買します。そのため異なる会社の商品でも同じインデックスを対称にしている場合、パフォーマンスはほぼ同じになります(手数料などは違う)。

インデックスファンドは単にインデックスに連動させた運用を行うため、財務分析だとか頻繁な売買などは行わないため、アクティブファンドより低コストで販売されています。

アクティブファンドのような運用をアクティブ投資、インデックスファンドのような運用をパッシブ投資と言います。尚、当サイトではインデックスファンドを利用した積立投資を紹介しています。詳しい説明は「素人がプロに勝つ投資法」を参照して下さい。

投資信託のコスト

投資信託には様々なコストが掛かります。特にインデックスファンドで運用する場合、同じベンチマークを採用しているならパフォーマンスは基本同じですから、コストを見て決める事になります。

○販売手数料
投資信託を購入する時に掛かる手数料の事です。個人は積立投資をする事が多いため見逃せない要素ですが、最近はノーロードと呼ばれる販売手数料0円も多くなっています。インデックスファンドで積立投資をする場合はノーロードのファンドを選ぶ事が重要でしょう。

販売手数料は販売する証券会社が決められるため、同じ投信でもノーロードとそうでないところがあります。

○信託報酬
信託報酬は運用会社が毎年受け取る運用手数料を指します。基準価額に対し一定の%差し引かれますので、顧客が支払い手続きを取る必要はありません。

年率で表示されますが計算は毎日行われ、毎日控除されます。例えば信託報酬が3%なら3%を365で割った約0.082%が控除されます。もし100万円投資していた場合、

100万円 × 3% ÷ 365 ≒ 82円

という事になります。一見たいした事ないように感じますが、積立投資のように10年20年という長期投資ではこれが効いてきます。下図は100万円を信託報酬が0.5%と1.0%、年利5%で30年間運用した比較です。

長期投資における信託報酬の比較

30年後、その差は521,589円と約16%の違いが生まれました。20年後は230,050円、10年後でも87,225円の差がついています。複利の力は大きくほんの0.数%と侮っていると後悔する事になります。しかも、単なる長期保有での結果ですから、毎月投資する積立投資であれば差はもっと大きくなるでしょう。

○信託財産留保額
信託財産留保額は中途解約で支払う手数料です。契約期間中に解約した場合、ファンドは株を売却して現金を用意しますが、当然売却時に手数料が発生します。これは運用コストに跳ね返るため他の投資家の負担になってしまいます。これを防ぐために中途解約をした場合に手数料を徴収し、コストの穴埋めをします。信託財産留保額はファンドのためというより他の投資家が不利益を被らないためにある制度といえます。

ファンドによっては信託財産留保額無しにしているところもあります。

○実質コスト
投資信託のコストには隠れコストが存在します。隠れコストとは決算後に運用報告書を確認して初めて分かるコストで、大抵実際のコストよりも高くなります。コストと隠れコストを合算したものを実質コストと呼びます。運用報告書には「1万口当たりの費用明細」という項目に記載されているので、投資信託選びの時は必ず確認しましょう。

モーニングスターは投資家御用達のサイトですが、こちらで実質コストまで確認する事が出来ます。

基準価額

基準価額(きじゅんかがく)は、純資産総額を発行している口数で割った時価の事です。例えば1億円の純資産総額を持つ投信で、発行口数が1万口なら基準価額は10,000円になります。

インデックスファンドの場合、基準価額が高いから割高という事はありません。同じTOPIXに連動するインデックスファンドがあり、A投信は16,000円、B投信は8,000円だったとします。こういうのを見て高い方は割高だとか、高い方はもう値上がりしないのではないか、と思う人いますが関係無いのです。

A投信とB投信の基準価額の違いは運用時期の違いで生じているものであり、どちらもTOPIXに連動する以上今後のパフォーマンスに違いは生まれません(コストの違いによって出てくる)。TOPIXが10%上がればA投信は17,600円、B投信は8,800円となり、値上がり率は同じですから同額買っていれば儲けも同じになるのです。

純資産総額

純資産総額はファンドの資産から負債を引いた財産の事で、一般に純資産総額が大きいファンドの方が安心とされています。あまりに少ないとファンド自体が償還する恐れがあり、金額が大きければ十分な投資が行えるため、ベンチマークに連動する事が容易になります。

毎月分配型は選んではいけない

投資信託には毎月分配型投信というものがあります。これは毎月投資家に一定額の分配金を支払うタイプの投信で、毎月お小遣いを貰っているような感覚があり売れに売れました。一見お得に感じる投信なのですが実は全然お得ではないのです。では毎月分配型投信のデメリットを見ていきましょう。

○分配金を受け取っても資産は増えていない
分配金はどこから出ているのでしょうか? 分配金は純資産から、つまり投資家が投資したお金から出ているのです。そのため分配金が支払われると純資産が減り基準価額も低下します。基準価額が1万口1万円として、分配金を500円出せば基準価額は9,500円に下がります。要は投信から自分の資産の一部を分配金として受け取っているだけですから、自分の資産が増えたわけではないのです。

○税金が掛かる
投信は分配金を作るために資産を売却します。分配金が出るという事は利益が上がっているという事ですから、当然税金が掛かります。

○そもそも必ず受け取れるとは限らない
分配金実績はあくまで過去のものですから、運用成績次第で金額は変わります。運用に失敗し大きな損失を出した場合、分配金が支払われなかったりします。中には運用益よりも多い分配金を出す投信もありますが、当然資産を食い潰してしまう事になります。こういったものを「タコ足配当(タコが自分の足を食べている状態)」と言います。

○複利の効果を台無しにする
少しずつ取り崩すため長期運用のメリットの一つ、複利の効果を減らしてしまい投資効率が落ちてしまいます。

○手数料が高い
全体的に毎月分配型投信は手数料が高く、運用成績を圧迫します。

このように毎月分配型投信というのは問題だらけの投信であり、商品内容をよく分からない高齢者が購入して損させられているのです。色々意見があるかもしれませんが、少なくとも長期投資を考えているのなら、全く考慮に値しない投信であるのは間違いありません。長期投資の場合は「分配金再投資」をうたっている投信の購入をおすすめします。

株式の移管

投資信託振替制度により、今使っている証券会社から別の証券会社へ投資信託を移管する事が可能になりました。大抵は手数料が掛かるので確認しましょう。

気を付ける点は移管先に証券会社が、同じ投資信託を扱っている必要がある事です。証券会社Aで購入した投資信託を証券会社Bが取り扱っていない場合、投資信託の移管が出来ません。

投資信託の購入方法

インデックスファンドは多くの証券会社で購入出来ますが、コストの安いネット証券を利用する事を勧めます。購入単価も1,000円以上1円単位など、個人が月に数万円づつ買えるファンドを選ぶのがいいでしょう。

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