mixiチェック このエントリーをはてなブックマークに追加

金利とは何か?

金利とは

金利は借金の借り方が貸し方に支払う料金であり、それを年率換算したものです。例えば金利3%で100万円借り入れた場合、一年間に支払う金利は

1,000,000 × 0.03 = 30,000円

になります。この3万円が100万円を借りる料金という事です。金利の決定に影響を及ぼす要因として最も大きいのが、借り方の信用度です。一般に信用度が低いほど貸し方はリスクが高まるため金利が高くなります。

金利は何で決まる?

金利は基準金利(政策金利)を元に設定され、金利は中央銀行(日銀)が決める「基準割引率および基準貸付利率」と金融市場が決める「短期金利」や「長期金利」があります。

基準割引率および基準貸付利率は、かつて公定歩合と呼ばれていたもので、中央銀行が民間銀行にお金を貸す時の金利です。

短期金利は銀行など金融機関同士の、短期の資金の貸し借りを行うコール市場(金融機関のごく短期の資金の貸借を行う市場)で決まる金利です。

長期金利は「10年もの国債」の金利を基準に債券市場で決まる金利です。基本的に債券市場で市場メカニズムにより決まるため、市場参加者の将来の物価変動、将来の短期金利などの予測により変動します。

長期金利は1年以上の資金の貸し借りに影響する金利ですから、企業の銀行からの融資の金利、個人の住宅ローンの金利などがこれに当たります。

長期金利が国債の金利に連動するなら、国債価格はどのようなメカニズムで決定するのでしょうか。まず国債には「額面」がありますが、価格は債券市場で金融機関の入札で決まります。当然、市場原理が働きますから需供関係により、買い手が多ければ価格が上がり、売り手が多ければ価格が下がります。

○需要が多いと国債価格は上昇する
○供給が多いと国債価格は下落する

国債の金利は額面金額と表面利率で決まりますから、額面よりも安い値段で購入出来れば、金利が高くなります。例えば額面100円、金利2%の国債があったとします。2%ですから額面通り100円で購入すると年利2%(2円)になります。

これをもっと安く99円で購入したとします。一年で貰える金額は変わりませんから、99円でも一年後に2円受け取れ、さらに額面100円が戻って来ます。

100円と99円の差額1円、利回り2円を合わせた利益3円が最終的に残る事になります。3円 ÷ 買値99円 = 3.03%ですから、額面金額より高く買えば金利は下がり、額面金額より安く買えば金利が上がるという事になります。

○買い手が多いと国債価格は上昇し、結果として金利は低下する。
○買い手が少ないと国債価格は下落し、結果として金利は上昇する。

逆に言うと金利が上がっているという事は国債価格が下落している、金利が下がっているという事は国債価格が上昇している、という意味になります。では、市場参加者は何を考えて国債を買う、売るを決めているのでしょうか。市場参加者は、将来のインフレ率や金利の動向を予想して売買を行います。

国債は安全資産ですがその分リターンも小さい商品です。それと比べると株式などはリスクは高まりますが高いリターンも期待出来ます。景気の先行きが明るいと思えば国債を売って、多少リスクを取ってもリターンの高い株式等に投資する参加者が増えるでしょう。

景気のが先行きが悪いと考えれば、リターンが低くとも安全な国債を買っておこうと考える参加者が増えます。つまり景気が回復してくると長期金利は上がり、悪くなると長期金利は下がるのです。この関係が長期金利が国の体温計などと呼ばれる理由です。

プライムレート

プライムレートは、銀行が財務内容の優れた優良企業などに融資する際の金利(最優遇貸出金利)の事で、1年未満の短期融資の金利を「短プラ」、1年以上の長期融資の金利を「長プラ」と言います。

以前は銀行を倒産させないために、旧大蔵省が日本興業銀行(現みずほ銀行)と協議し、それを各銀行が追随する護送船団方式が行われたいましたが、金融ビッグバンの嵐の中で存在感を失い、現在は1989年に導入されたCD(譲渡性預金)など市場金利を元に決められる「新短期プライムレート」、1991年に導入された都銀が独自基準で決定する「新長期プライムレート」が主流になっています。

TIBOR

TIBOR(Tokyo InterBank Offered Rate:タイボー)は、国内の金融機関同士が資金を貸し借りする時の基準金利です。各営業日の毎朝11時に全銀協の決めたリファレンスバンクが一斉に、対金融機関向けの貸出金利を提示し、上位2行、下位2行の計4本を除いたレートの平均を出して決定されます。

TIBORは1週間、1~12ヶ月の計13種類が存在し、短期、中期の基準金利として広く使われています。

固定金利と変動金利

金利には大きく分けると固定金利と変動金利があります。固定金利は返済期間の金利を固定させた金利で、変動金利は大体半年に1回、市場金利(TIBORや長プラ)に合わせて金利が改定されていく金利です。一般的な人に関わりが深いところでは、住宅ローンの借り入れ時に銀行の窓口担当者から固定金利か変動金利か選ぶよう求められます。

固定金利は期間内に市場金利がどれだけ上がっても、支払額が変更される事はありませんが、変動金利は市場金利が上がればそれに伴って上がるため、どこまで上がる可能性があります。一概にどちらが有利だとは言えませんが、今後金利が上昇していくのなら固定金利が、今後も現在のような低金利が続くのなら変動金利が有利だというだけです。

一口に固定金利、変動金利と言っても細かな条件の違いで色々と種類があります。その中の一つに「上限金利付変動金利」があります。これは読んで字の如く例えば「期間10年、上限利率4%、変動金利2.5%」などとなっている金利です。基本は変動金利で返済期間の半年に1回、市場金利に合わせて金利が変動しますが、上限である4%は超える事はないという金利です。大抵は単なる変動金利より高く、その差は上限利率という保険料だと捉える事が出来ます。

日本の金利は2012年現在非常に低いので、これ以上下がりようがないという事から、固定金利でローンを組んだ方が良いと主張する人が多いようですが、最終的には自己責任ですから自らの意志によって決めるのが適当でしょう。

グレーゾーン金利

日本には「利息制限法」と「出資法」という金利を規制する異なる二つの法律が存在しています。利息制限法の貸出金利は

10万円未満 20%以下
10万円以上100万円未満 18%以下
100万円以上 15%以下


と定められています。しかし、出資法の上限金利は29.2%と定められており、二つの法律は矛盾していました。

利息制限法を守らないのは犯罪ですが、何の罰則規定も無いため守る業者はいませんでした。それに引き替え出資法は罰則規定があり、違反すれば貸金業の登録を取り消されますから、金融業者は出資法の29.2%の上限金利だけは守っていたのです。この利息制限法と出資法の上限金利の差がグレーゾーン金利です。

その後、世論の消費者金融への批判が高まり、2006年の法改正で出資法の上限金利が利息制限法の20%まで引き下げられました。利息制限法を超えた金利で貸し付けた場合も行政処分の対象となり、出資法の上限金利を超えて貸し付けた場合は今まで通り刑事罰の対象となっています。

スポンサード リンク