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死亡診断書を受け取る

死亡診断書

人が死亡した場合「死亡診断書」を役所に提出します。死亡診断書は左が「死亡届」、右が「死亡診断書(死体検案書)」となっています。



死亡診断書は基本的に臨終に立ち会った医師が書きます。死亡診断書の用紙は病院か医師が用意しますが、市区町村役場、葬儀社で貰う事も出来ます。

事故死、変死、自殺の疑いがある場合は警察医や監察医による検死が必要になるので、警察に連絡し「死体検案書」を交付してもらいましょう。用紙は検死官が用意します。死亡診断書や死体検案書の原本は役所に提出しますが、それ以外にも生命保険の受け取りや相続税の申告等にも必要になるため、必ず事前に3~5枚コピーを取っておくようにします。

故人の菩提寺、宗派の確認

親族に菩提寺の有無とその宗派を確認します。

遺体を引き取る手続き

病院で亡くなった場合、通常は霊安室に安置されます。葬儀社がすでに決まっていれば寝台車で自宅、もしくは式場に運びます。まだ決まっていなければ病院に紹介してもらう事も可能です。

特殊な死亡状況

仕事先や旅先で死亡するケースです。多くは現地で火葬し遺骨を持ち返ります。自宅等へ遺体を運ぶ場合は、葬儀社に依頼するのが一般的ですが、自分で運ぶ事も可能です。その場合、必ず死亡診断書を携帯しなくてはなりません。

■海外で死亡した場合
海外ではあまり火葬が一般的ではないため、遺体を国内へ運ぶ事が多いです。その場合現地医師の死亡証明書、日本大使館か日本領事館に埋葬許可証、現地葬儀社の防腐処置証明書が必要になります。

現地で火葬し遺骨を持ち帰る場合は、死亡診断書、火葬証明書などの全ての書類も持ち帰り、帰国後三ヶ月以内に死亡届を役所に提出します。

■死産及び、出産後に死亡した場合
出産後すぐに死亡した場合は、いったん出生届を役所に提出し、その後死亡届を提出します。

人工中絶の場合は、妊娠4ヶ月以上なら立ち会った医師、助産婦に「死産証明書」を作成してもらい、役所に死産届けを提出します。

■事故死、変死、自殺の場合
事故の場合、病院に搬送され24時間以上経過してから死亡した場合は自然死となり、死亡診断書がもらえます。しかし同じ事故でも現場で即死した場合は、警察医による検死と医師による検死が必要になります。

自殺、他殺の場合も同様で遺体を動かしたりせず、すぐに警察へ連絡しなければなりません。検死が済むと死体検案書が交付され、それが死亡診断書と扱われます。

■感染症で死亡した場合
日本には「感染症予防法」があり、感染症予防法に指定された感染症で死亡した場合は、遺体を自宅へ運ぶ事は出来ません。一般的には霊安室で通夜と葬儀を簡単に済ませ、そこから直接火葬場へ運び火葬されます。その後遺骨を持ち帰り改めて葬儀を行うのが一般的です。

指定感染症は以下の通りです。

・一類感染症
エボラ出血熱、クリミア・コンゴ出血熱、ペスト、マールブルグ病、ラッサ熱、重症急性呼吸器症候群(病原体がSARSコロナウィルスであるもの)、痘瘡

・二類感染症
急性灰白髄炎(ポリオ)、コレラ、細菌性赤痢、ジフテリア、腸チフス、パラチフス

・三類感染症
腸管出血性大腸菌感染症

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