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国の教育ローンとは

驚異の低金利で借りられる教育ローン

国の教育ローンとは、日本政策金融公庫が提供する無担保教育ローンです。日本政策金融公庫の主な業務は、小規模企業向け無担保融資ですが、それ以外にも貸付を行っておりその一つが「国の教育ローン」です。

■融資条件
子供の人数 給与所得者(事業所得者)
1人 790万円(590万円)
2人 890万円(680万円)
3人 990万円(770万円)
4人 1,090万円(860万円)
5人 1,190万円(960万円)


■特別用件
上記の金額を満たさない人でも、年収990万円(770万円)以内なら次の要件のいずれかに該当すれば利用可能です。
1.勤続(営業)年数が3年未満
2.居住年数が1年未満
3.返済負担率(借入申込人の(借入金年間返済額/年間収入(所得)))が30%超
4.借入申込人またはその配偶者が単身赴任
5.ご親族などに要介護(要支援)認定を受けている方がおり、その介護に関する費用を負担
6.ご親族などに高額療養費制度または難病患者等に対する医療費の公的助成制度を利用している方がおり、その療養に関する費用を負担

■融資額
子供一人につき300万円以内。

■融資対象となる学校
○大学、大学院、短期大学
○高等学校、高等専門学校
○専修学校、各種学校、予備校、経理学校、デザイン学校等
○特別支援学校の高等部
○外国の高等学校、高等専門学校、短期大学、大学、大学院等
○その他、職業能力開発校などの教育施設

■使途
○学校納付金(入学金、授業料、施設設備費等)
○受験費用(受験料、受験時の交通費・宿泊費等)
○住居費(アパート・マンションの敷金、家賃等)
○教科書代、教材費、パソコン購入費、通学費用、修学旅行費用、学生の国民年金保険料等

■返済期限
15年以内(交通遺児家庭または母子家庭の方は18年以内)

■金利
年2.35%(母子家庭は1.95%)
平成24年9月12日現在
詳しくは日本政策金融公庫のページをご覧下さい。

子供一人につき最高で300万円まで、金利2.35%という低利で15年間借りる事が出来ます。これは非常に有利なファイナンスと言えます。しかも使途の範囲が広く、高校、大学の入学金、授業料だけでなく、アパートの敷金や家賃にも使う事が出来ます。こんなに有利な借金は民間の金融機関ではあり得ない事でしょう。

さらに国の教育ローンには「元金据置期間」があり、在学期間内であれば利息だけ返済すればよいのです(据置期間は返済期間に含まれます)。例えば最長の15年で返済すると、300万円の年利は70,500円、月に直すと5,875円です。高校、大学の7年間は利息5,875円だけ返済し、残りの8年間で元金と利息を支払えばいいのですからかなり楽になります。

審査基準は緩い

日本政策金融公庫の審査基準は緩く、

○借入申込書
○世帯全員が記載された住民票の写し、または住民票記載事項証明書
○運転免許証、またはパスポート
○源泉徴収票、または確定申告書
○住宅ローン(または家賃)と公共料金の支払い状況が確認出来る預金通帳
○学生証、在学証明書、使い道を確認出来る書類(授業料納付通知書など)

を用意して、近くの支店に行けばいいだけです。必要書類は多いですが、大抵の人は審査に通ります。公庫の役割は民間金融機関での借り入れが困難な人達を対象としているので、自営業や母子家庭などの収入が少ない人でも無下に断られる事はありません。落とされるケースは金融機関からの借入額が多かったり、公共料金の滞納がある場合などが挙げられます。

国の教育ローンを使った資産運用

自分の子供が高校や大学に入学する時期が来たとして、その入学金や初年度の授業料に充てるために300万円用意していたとします。当然それをそのまま支払いに使う事も出来ますが、ここで国の教育ローンから300万円借り入れたとします。国の教育ローンは使途が広いといっても教育費以外は使えませんから、借りた300万円は入学金や授業料などに利用します。

そうすると用意していた300万円が残りますから、これを投資に回す事が出来るようになります。毎年の運用成績が教育ローンの金利2.35%以上を見込めるなら、子供の教育費を払いつつ、運用利回りで収益を上げる事が可能です。

もし運用利回り5%なら、大学4年間を投資機関にするとして最終的に3,646,519円、大学卒業と共にローンを返済するなら掛かる費用は300万円の2.35%の70,500円 × 4年で282,000円になります。運用益646,519円から282,000円引くと、最終的に364,519円ほど儲かる事になります(売買手数料や税金は含めていない)。勿論、返済期間は最長15年ですから、もっと長く運用する事も出来るわけです(据置期間が過ぎれば元金も返済する必要はある)。

これはインフレ対策としても活用でき、15年で300万円を借りて元金返済が始まる頃に世の中がインフレになっていれば、実質返済額は減りますし、もしデフレになっていればその時に繰り上げ返済してしまえばいいでしょう。

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