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奨学金制度を活用しよう

奨学金制度の意義と種類

奨学金制度とは、十分な学力や能力を備えているにも関わらず、経済的・金銭的な理由により進学が難しい学生に対し、学費や生活費の支援をする制度です。単に経済的問題を抱えているケース以外にも、優れた学生を対象として奨学金を支給する場合もあります。

奨学金は大別すると返済義務の無い「給付型」と卒業後に返済義務のある「貸与型」があります。奨学金制度は地方自治体、大学、民間団体などが行っていますが、代表的なのは国の運営する「日本学生支援機構」です。日本学生支援機構の奨学金は貸与性で無利子の「第一種奨学金」と、有利子の「第二種奨学金」の2種類があります。

■第一種奨学金
○利息
無利子
○対象
大学院・大学・短期大学・高等専門学校・専修学校(専門課程)に在学する学生・生徒
○選考
特に優れた学生及び生徒で経済的理由により著しく修学困難な者
○貸与月額
学種別・設置者・入学年度・通学形態別に定められる

■第二種奨学金
○利息
年利3%を上限とする利息付(在学中は無利息)
○対象
大学院・大学・短期大学・高等専門学校(4・5年生)・専修学校(専門課程)の学生・生徒
○選考
第一種奨学金よりゆるやかな基準によって選考された者
○貸与月額
本人が5種類の貸与月額から自由に選択でき、さらに在学採用の場合は申込年度の4月まで遡って貸与を受けることが出来る。

■返済期間
15年以内(交通遺児家庭、または母子家庭は18年以内)

■元金据置期間
在学期間内(元金据置期間は返済期間に含む)

■貸与額
国公立・私立 貸与金額
第一種奨学金 国公立・自宅生 45,000円
国公立・自宅外生 51,000円
私立・自宅生 54,000円
私立・自宅外生 64,000円
上記金額か、30,000円を選択
第二種奨学金 30,000円・50,000円・80,000円・100,000円・120,000円のいずれか。
※平成24年度、入学者の貸与月額

さらに第一種奨学金の貸与を受けた本人が、貸与終了後に一定の収入を得るまで返済期限を猶予する「所得連動返還型無利子奨学金制度」が、平成24年度から新設されました。これは長引く不況で大学を卒業しても就職出来なかったり、そもそも払う意志が無い不届き者の増加で、未払いが増えたための措置だと考えられます。

奨学金という名称が誤解を生むのか、奨学金は貰えるものと勘違いしている人がいますが、基本は借りるものであり返済義務を負います。奨学金というのは明らかに借金なのです。

奨学金の金利

第二種奨学金の利率は利率固定方式と利率見直し方式(変動型)があり、本人が選択する事が出来ます。ここ数年の金利は固定方式1.5%前後、変動方式0.5%前後であり、日本学生支援機構では上限利息を3%以内に定めているため、市場金利がどんなに上がっても3%を超える事はありません。

固定金利は市場金利に左右されず支払総額は変わりません。変動金利は金利変動に連動しますから金利が上下します。これは一概にどちらがいいという話ではなく、現在のような低金利時代が続けば変動金利が得で、日本の景気が回復し金利が上昇すれば、金利が低い頃に設定された固定金利が得をするというだけです。

日本学生支援機構は3%の上限金利を設定していますから、変動金利にしても止めどもなく金利が上昇するわけではないので、変動型でもそこまで心配する必要はありません。どちらにせよ選択は自己責任で行わなければいけません。

ちなみに第二種奨学金は在学中は無利息ですから、借金として捉えると非常に有利な借金なのです。

奨学金を使った資産運用

国の教育ローンでも解説しましたが、奨学金制度を活用しても同じ資産運用が可能です。しかも国の教育ローンは2012年10月現在の年利が2.35%、奨学金制度は固定方式1.5%前後、変動方式0.5%前後ですから圧倒的に有利です。国の教育ローンの据置期間と同じような制度として在学中は無利息ですし、繰上げ返済に手数料は発生しません。

国の教育ローンと奨学金制度は併用が可能です。しかし、奨学金は月々の融資であり、奨学金も国の教育ローンも教育費にしか使えません。奨学金で浮かせた教育資金を投資に回す、国の教育ローンで浮かせた教育資金を投資に回すという事は出来ますが、教育費は奨学金で支払い、国の教育ローンと浮かせた資金両方での運用というのは出来ません。

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