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国民年金の仕組み

20歳以上は強制加入

公的年金のうち国民年金は、20歳になった人は強制加入しなければなりません。専業主婦(夫)は未加入と勘違いする人がいますが、当然加入しており、彼らの分は全国のサラリーマン(独身者含む)が負担しています(これには異論もあります)。

第1号被保険者

自営業者、20歳以上の学生、家事手伝い、フリーター、定年退職した人の60歳未満の妻、弁護士など士業の人、医師(勤務医でない)など。

第2号被保険者

サラリーマン、OL、公務員など。

第3号被保険者

サラリーマンなどの被扶養配偶者(主婦)。

公的年金制度は2階建て

サラリーマンやOLは厚生年金、公務員や教職員は共済組合に加入していますが、同時に国民年金にも第2号被保険者として加入しています。これは彼らの保険料の一部が、国民年金(基礎年金)に拠出されているからです。

つまり、公的年金制度は2階建てになっており、1階部分は国民年金から、2階部分は厚生年金または共済組合から支給されます。

20歳以上の人は必ず加入する

国民年金は20歳以上の人であれば加入が義務付けられています。厚生年金加入者、共済組合の組合員は同時に国民年金にも加入しています。サラリーマンやOLは給与明細に厚生年金保険料しか記載がなく、自分の国民年金の加入事実を知らない人もいるようです。

国民年金から支給される年金は「基礎年金」

国民年金と基礎年金はよく混同されますが違うものです。国民年金は20歳以上の国民が加入する年金制度の名称で、基礎年金は国民年金から支給される年金を言います。

加入するのが国民年金、支給されるのが基礎年金と覚えて下さい。

加入時期

"加入"は今まで国民年金に加入していない人が、初めて加入する事をいいます。第2号、第3号被保険者が第1号被保険者になる場合は、"種別変更"をいいます。

以下が加入時期の一般的な例です。

第1号被保険者の加入時期

■20歳の誕生日
■帰国子女などが帰国した時
■適用除外でなくなった時
■外国人が日本に住んだ時
年間何日以上という法律上の規定があるわけでなく、1ヶ月単位での加入となる。

第2号被保険者の加入時期

■20歳に達する前に入社した時

退職後の手続き

サラリーマンが60歳未満で退職すると、国民年金の種別が第2号被保険者から第1号被保険者に変わります。手続きは退職日の翌日から14日以内に、住所地の市区町村役場の国民年金担当窓口へ、

■国民年金被保険者種別変更届
■年金手帳
■厚生年金保険資格喪失証明書

を提出します。

再就職日までに1日でも空白があれば手続きが必要

退職後すぐに再就職するとしても、たった1日空くだけでも届け出が必要です。面倒がらずにしっかり手続きを行いましょう。

サラリーマンは妻の種別変更を忘れずに

60歳以上で退職した時(再就職するまで)、妻が60歳未満の場合は今までの第3号被保険者から、第1号被保険者へ種別変更が必要です。種別変更の手続きを怠ると、妻の年金額が減ったり、受給権を得られなくなるので注意しましょう。

第3号被保険者は保険料を払わず年金が貰える

第3号被保険者とは、国民年金の加入者のうち、厚生年金、共済組合に加入している第2号被保険者に扶養されている20歳以上60歳未満の配偶者(年収が130万円未満の人)を第3号被保険者といいます。

第3号被保険者は保険料を納める必要がありません。配偶者が加入している厚生年金、共済組合が負担してくれるからです。しかし、将来年金を受給するには届出が必要になります。

配偶者が勤務している事業所に、「第3号被保険者関係届」を健康保険の「被扶養者届」と一緒に提出します。

保険料の免除申請

生活が苦しく保険料の納付が困難な人は、申請すれば保険料が免除される可能性があります。生活保護受給者、障害年金1級・2級の受給者のための「法定免除」、所得が少なく生活困難者のための「全額免除」「半額免除」、さらに「4分の1免除」「4分の3免除」、学生納付特例の「申請免除」「若年者納付猶予」があります。

免除は前年の所得で決まる

保険料の免除基準は下表になります。これはあくまで目安で必ずこの通りになるとは限りません。さらに所得は本人だけでなく、配偶者、世帯主の基準を満たす必要があります。配偶者、世帯主には連帯して保険料を納付する義務があるからです。

世帯員数 全額免除 一部免除
1/4納付 1/2納付 3/4納付
4人世帯(夫婦、子2人)
子の一人は16歳以上23歳未満
162万円 230万円 282万円 335万円
2人世帯(夫婦のみ) 92万円 142万円 195万円 247万円
単身世帯 57万円 93万円 141万円 189万円

計算式は以下です。

全額免除 (扶養親族の人数+1)×35万円+22万円以内の所得
3/4免除 79万円+扶養親族等控除額+社会保険料控除額等
1/2免除 118万円+扶養親族等控除額+社会保険料控除額等
1/4免除 158万円+扶養親族等控除額+社会保険料控除額等
若年者納付猶予制度 (扶養親族等の数+1)×35万円+22万円
学生納付特例制度 118万円+扶養親族等控除額+社会保険料控除額等

免除した場合の老齢年金額の変化

免除といっても免除期間が全額納付した人と同じ扱いにはなりません。免除の種類により減額され、過去10年間であれば遡って保険料を支払う事が可能です。

下表がその一覧です。(2014年現在)
免除の種類 老齢年金の受給額
全額免除 8分の4
1/4納付 8分の5
半額納付 8分6
3/4納付 8分の7

若年者納付猶予制度と学生納付特例制度は、免除ではなく猶予ですから老齢年金には反映されません。各免除月から10年以内なら追納により、免除期間を納付済期間に転換出来ます。

国民年金の毎月の保険料はいくら?

保険料の計算式は以下です。

毎年度の国民年金保険料額 = 平成16年に決められた保険料額 × 保険料改定率※1

※1保険料改定率 = 前年度保険料改定率 × 名目賃金変動率※2
※2名目賃金変動率 = 物価変動率 × 実質賃金変動率


国民年金の平成26年現在の保険料は月15,250円で。平成17年度から毎月280円ずつ引き上げられており、平成29年(2017)年度以降は月額16,900円で固定される予定です。

付加保険料とは?

付加保険料は国民年金の第1被保険者が、貰える年金額を増やすために付加して支払う保険料です。支払った期間分は通常の老齢給付に付加年金がつきます。

付加保険料は月額400円で、付加年金は200円×払込月数になります。10年間納めると

10年(120ヶ月)×200円=24000円

が1年間に給付出来ます。支払った金額が48000円ですから、年金を貰いだして2年経過すると得をする計算になります。

注意点として国民年金基金に加入している人は支払えず、付加年金は物価スライドの対象外となります。

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