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厚生年金の仕組み

厚生年金の加入は義務なのか?

厚生年金保険は会社単位で考えます。厚生年金は個人が単独で加入するのでなく、会社で加入するものだからです。

厚生年金は、厚生年金保険の適用事務所に勤務する70歳未満の人は、基本的に全員加入です。

厚生年金に加入する人

■正社員
■アルバイト(短期契約で加入しなくてもいい人もいる)
■パートタイマー(1日の労働時間が短く、週2日程度の人で加入しなくてもいい人もいる)
■フリーター
■試用期間中の人

加入日は勤務を始めた日

厚生年金の加入日は働き出した初日。試用期間だとか見習い期間で雇われても、加入日は試用期間も含め初日です。

パート・アルバイトでも加入が原則

自分はパート、アルバイトだからと厚生年金保険に加入しない、会社が入れさせない等、加入しない人が多いのですが、名称に関係なく正社員とたいしてかわらず働く人は加入が義務付けられています。

正社員と同じような労働をする人とは「雇用契約書で定められた勤務時間や勤務日数が、おおむね正社員の4分の3以上の人」です。

■正社員が1日8時間→パート・アルバイトは1日6時間以上
■正社員が1週間40時間→パート・アルバイトは1週間30時間以上
■正社員が1ヶ月20日→パート・アルバイトは1ヶ月15日以上

上記は目安ですが、これだけの労働をする人は厚生年金に加入します。

厚生年金保険の適用事業所とは?

勤め先が法人の場合、例え従業員数が1人でも社会保険を完備しなければなりません、つまり強制加入です。

勤め先が個人経営の場合、従業員数常時5人以上であれば社会保険を完備すぐ義務が発生、これも強制加入です。

勤め先が個人経営、且つ従業員4人以下の場合、社会保険を完備する義務は無し。そのため厚生年金に加入する必要もありません。社会保険がなくともよい事業所の例、医院、レストラン、農業・漁業、士業の事務所などです。

社会保険がなくともよい事業所でも、「任意加入制度」を使い従業員全員の同意により、事業所が認可申請出来ます。

厚生年金の保険料の計算

厚生年金保険料の計算式は以下です。

厚生年金保険料=標準報酬月額×保険料率

上記計算式の額2分の1ずつを会社と労働者で負担します。

育児休業期間中の保険料は免除される

平成17年4月から子供が3歳になるまでの育児休業期間中の厚生年金保険料は、本人負担分に加え事業主負担分も免除されます。また、健康保険料も免除されます。

育児休業期間とは?

「育児休業取得者申出書の提出日の属する月から、育児休業の終わる日の翌日が属する月の前月まで」が定義です。

厚生年金基金とは?

厚生年金基金は企業年金の一種です。厚生年金基金は法律により設立された特別法人で、国の厚生年金保険の業務の一部を代行して独自運営し、通常の老齢厚生年金に比べ手厚い給付をします。

てっとり早く言えば、厚生年金は国が運営、厚生年金基金は企業が運営している存在です。厚生年金基金に設立するには所定の要件を満たす必要があり、全ての企業が設立しているわけではありません。勤めている企業が基金を設立している場合、従業員は強制加入します。

厚生年金基金がある場合の違い

厚生年金基金があってもなくても個人の保険料負担額は同額ですが、給付は多くなります。


※代行部分とは、報酬比例部分に相当する部分から、物価のスライド分と標準報酬月額の再評価分を引いたもの。
※スライド分とは、消費者物価指数による変動分。
※再評価分とは、標準報酬月額を支給時に合わせて再評価した時の差額。


基金が代行する部分は、必ずプラスαの支給をしなければならず、プラスαの基準は代行部分を、最低5割以上上回らなければならないとされています。

厚生年金基金の設立要件

■単独設立
企業が単独で設立するもので、加入員数500人以上必要。

■連合設立
主力企業を中心に、グループ企業が2社以上共同で設立するもので、加入員数1000人以上必要。

■総合設立
複数の企業が同地域もしくは同業種の共同で設立するもので、加入員数5000人以上必要。

厚生年金基金の請求先

厚生年金基金の請求を「裁定請求」と言い、加入期間により請求先が異なります。

■厚生年金基金のある会社に15年以上勤めた場合
裁定請求は厚生年金基金に対して行う。

■厚生年金基金のある会社と無い会社を転々とし、一つの基金の加入期間が15年未満の場合
裁定請求はその企業年金連合会に対して行う。

加入期間が短いと個々の基金では処理するのが難しいため、企業年金連合会で処理する事が法律で定められています。上記では15年と書きましたが10年のところもあり、基金によって違います。

年金を貰う手続き

厚生年金基金の給付は退職年金、脱退一時金および選択一時金、遺族一時金があります。

■退職年金の場合
退職年金裁定請求書
加入員証
住民票または戸籍抄本

■脱退一時金および選択一時金
退職年金の3つの書類と、退職所得の受給に関する書類(源泉徴収票など)

■遺族一時金
退職年金の3つの書類と、死亡に関する書類(死亡証明、遺族生計維持証明など)

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