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共済年金の仕組み

共済年金とは?

共済年金は、共済組合から支給される年金で、共済組合は国家公務員等共済組合、地方公務員共済組合、日本私立学校進行・共同事業団の職員やその家族の生活の安定を図る事を目的とした制度です。

共済組合の組合員は国家公務員・地方公務員や私立学校の職員等で常時勤務する人。前述した組合ごとに名称は違いますが、いずれの組合も制度そのものに大きな違いはなく、それぞれの組合員達が保険料を納め、給付を受けるシステムです。

国民年金や厚生年金の保険料は、共済年金では「掛金」と表現されます。

共済年金の種類

共済年金には「退職共済年金」「障害共済年金」「遺族共済年金」の3種類があり、基礎年金に上乗せして支給されます。

退職共済年金

退職共済年金は、公務員等を対象とした老齢給付です。サラリーマンは老齢基礎年金に老齢厚生年金を上乗せして貰えますが、公務員等は老齢基礎年金に退職共済年金を上乗せして貰えます。

退職共済年金は老齢厚生年金と仕組みはほぼ同じですが、異なる点もあります。

■職域年金部分が上乗せされる
■報酬比例部分の計算に用いる平均標準報酬月額の算出が優遇されている
■特別支給の退職共済年金を受給している人が、民間企業の別の共済組合の職場に再就職した時、退職共済年金のカット率が優遇されている

特別支給の退職共済年金

共済組合の組合員は60歳から、年金が受給開始する65歳まで年金を受給できます。これが「特別支給の退職共済年金」です。厚生年金の「特別支給の老齢厚生年金」の共済年金版といえば分かり易いでしょう。

受給要件

■60歳以上65歳未満である事
■組合員期間が1年以上ある事
■組合員期間等が25年以上ある事

昭和28年4月2日以降に生まれた人は、支給開始年齢が引き上げられ、昭和36年4月2日以降に生まれた人は、特別支給の退職共済年金は発生しません。

生年月日 支給開始年齢
昭和28年4月2日~昭和30年4月1日 61歳
昭和30年4月2日~昭和32年4月1日 62歳
昭和32年4月2日~昭和34年4月1日 63歳
昭和34年4月2日~昭和36年4月1日 64歳

特別支給の退職共済年金の計算方法

定額部分 定額単価×組合員期間の月数×スライド率
報酬比例部分(A+Bの額) 平成15年3月までの期間分
平均標準報酬月額×報酬比例部分の乗率×組合員期間の月数×スライド率
平成15年4月以降の期間分
平均標準報酬額×報酬比例部分の乗率×組合員期間の月数×スライド率
職域年金部分(A+Bの額) 平成15年3月までの期間分
平均標準報酬月額×職域年金の乗率×組合員期間の月数×スライド率
平成15年4月以降の期間分
平均標準報酬額×職域年金の乗率×組合員期間の月数×スライド率
加給年金

配偶者や18歳到達年度の末日までにある子、または20歳未満の障害等級1、2級の子(いずれも婚姻していない子)がいる場合
加算方法は 老齢厚生年金とは?を参照。

65歳からの退職共済年金

65歳になると国民年金から老齢基礎年金が貰え、退職共済年金はそれに上乗せして貰えます。しかし、それまで受けていた定額部分が老齢基礎年金として支給される事により、年金額が減少する事があります。

特別支給の退職共済年金の定額部分は、現在の計算方法では65歳からの老齢基礎年金額を上回る事があります。そのため65歳からの年金額が減らないよう「経過的加算額」として、定額部分と老齢基礎年金との差額を支給します。これは老齢厚生年金と同じです。

65歳からの退職共済年金の計算方法

報酬比例部分(A+B) 平成15年3月までの期間分・A
平均標準報酬月額×報酬比例部分の乗率×組合員期間の月数×スライド率
平成15年4月以降の期間分・B
平均標準報酬額×報酬比例部分の乗率×組合員期間の月数×スライド率
職域年金部分(C+D) 平成15年3月までの期間分・C
平均標準報酬月額×職域年金の乗率×組合員期間の月数×スライド率
平成15年4月以降の期間分・D
平均標準報酬額×職域年金の乗率×組合員期間の月数×スライド率
経過的加算額 経過的加算額の計算式
加給年金 配偶者や18歳到達年度の末日までにある子、または20歳未満の障害等級1、2級の子(いずれも婚姻していない子)がいる場合。
加算方法は 老齢厚生年金とは?を参照。

これらに加えて老齢基礎年金が貰えます。

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