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障害厚生年金の仕組み

障害厚生年金とは? 

障害厚生年金は、サラリーマンが厚生年金保険に加入中に怪我、病気により障害状態になった時に支給されるものです。サラリーマンは国民年金にも加入しているため、障害基礎年金に加え障害厚生年金も受給出来ます。

障害厚生年金は給与に応じた年金、いわゆる報酬比例年金ですから、給与が高い人ほど年金額も多くなる仕組みになっています。

障害認定は初診日から1年6ヶ月経過後

障害給付を受けるには障害認定が必要です。原則、初診日から1年6ヶ月経過した日ですが、その前に治癒、症状が固定した場合は、1年6ヶ月経っていなくても認定が行われます。

障害給付の条件

障害給付がもらえる条件は以下です。 

■障害厚生年金
初診日要件 初診日において厚生年金の被保険者であること。
保険料納付要件 初診日の前日において、初診日の属する月の前々月までに被保険者期間の3分の1以上の滞納がないこと。
障害認定日要件 障害認定日において、障害等級の1級、2級または3級に該当していることが必要。

保険料納付要件の特例

上記の原則に対し、平成28年3月31日までに初診日がある場合は、初診日の前日において初診日の属する月の前々月までの1年間に、保険料の滞納期間がなければ障害給付が受けられる、という特例があります。

障害厚生年金の1級、2級には妻の加給年金がつく

障害厚生年金の1級、2級を受ける人に生計を維持されている、65歳未満の妻(配偶者)がいる場合は加給年金がつきます。

加給年金額=222,400円(平成26年度価額)

障害厚生年金の支給額の計算式

まず報酬比例部分の計算式が以下です。被保険者期間が2つの期間を横断している場合は合算します。
報酬比例部分(A+Bの額)×1.25

平成15年3月までの期間分・A
■(平均標準報酬月額×1000分の7.125×被保険者月数)×1.031×スライド率
平成15年4月以降の期間分・B
■(平均標準報酬額×1000分の5.481×被保険者月数)×1.031×スライド率

1級障害

■報酬比例の年金額(A+Bの額)×1.25+配偶者の加給年金額

上記にプラスして障害基礎年金1級の障害基礎年金がもらえます。被保険者月数が300月に満たない時は、「(A+B)×全被保険者月数分の300分×1.25」が適用されます。

2級障害

■報酬比例の年金額(A+Bの額)+配偶者の加給年金額

上記にプラスして障害基礎年金2級の障害基礎年金がもらえます。被保険者月数が300月に満たない時は、「(A+B)×全被保険者月数分の300分」が適用されます。

3級障害

■報酬比例の年金額(A+Bの額)

上記にプラスして障害基礎年金3級の障害基礎年金がもらえます。被保険者月数が300月に満たない時は、「(A+B)×全被保険者月数分の300分」が適用されます。

障害手当金

障害手当金は、厚生年金保険に加入している間に初診日があり、障害等級の3級よりも軽い一定の障害が残った場合に、一時金として支払われるものです。

障害手当金の支給要件

障害手当金を受けられる人は、初診日から5年以内に怪我、病気を治癒し、障害等級の3級より軽い一定の障害状態に該当する人で、障害認定日において国民年金や厚生年金保険の給付や労災保険の障害補償給付を受けていない人です。

障害手当金の支給額

■報酬比例の年金額 ×2.0

障害手当金は、一時金ですから1度しか給付されません。さらに認定日から5年経過すると時効になるので気をつけましょう。

事後重症とは?

障害認定日において1~3級に該当しなくても、65歳に達する日の前日までに障害が重くなり、1級または2級に該当するに至った時は、障害基礎年金または障害厚生年金が請求でき、請求が認められれば支給されます。

3級に該当する場合は障害厚生年金のみ支給されます。

併合認定とは?

障害基礎年金を受けている人に、さらに新たな障害が発生した場合、2つの障害を併せて1つの障害基礎年金を支給します。

1~3級に該当しない障害を持っており、その後、新たな障害をおった時、2つを併せて1~3級の重さに該当すれば障害基礎年金が支給されます。

2つの障害がどちらも単独で障害基礎年金を受給出来るも併合されます。たとえば2級と2級の障害であれば併合され1級になります。当然、2級の受給権は無くなります。

どの程度の障害ならもらえるのか?

障害は重いものから1級、2級、3級となっています。国民年金は1級と2級だけ、厚生年金は1級と2級に加え3級まで、さらに障害手当金が対象になります。

1級
1. 両眼の視力の和が0.04以下のもの  
2. 両耳の聴力のレベルが100デシベル以上のもの  
3. 両上肢の機能に著しい障害を有するもの  
4. 両上肢のすべての指を欠くもの  
5. 両上肢のすべての指の機能に障害を有するもの  
6. 両下肢の機能に著しい障害を有するもの  
7. 両下肢を足関節以上で欠くもの  
8. 体幹の機能に座っていることができない程度又は立ち上がることができない程度の障害を有するもの  
9. 前各号に掲げるもののほか、身体の機能の障害又は長期にわたる安静を必要とする病状が前各号と同程度以上と認められる状態であって,日常生活の用を弁ずることを不能ならしめる程度のもの  
10. 精神の障害であって、前各号と同程度以上と認められる程度のもの  
11. 身体の機能の障害若しくは精神の障害が重複する場合であって、その状態が前各号と同程度以上と認められる程度のもの
2級
1. 両眼の視力の和が0.05以上0.08以下のもの  
2. 両耳の聴力のレベルが90デシベル以上のもの  
3. 平衡機能に著しい障害を有するもの  
4. そしゃくの機能を欠くもの  
5. 音声又は言語機能に著しい障害を有するもの  
6. 両上肢のおや指及びひとさし指又は中指を欠くもの  
7. 両上肢のおや指及びひとさし指又は中指の機能に著しい障害を有するもの  
8. 一上肢の機能に著しい障害を有するもの  
9. 一上肢のすべての指を欠くもの  
10. 一上肢のすべての指の機能に著しい障害を有するもの  
11. 両下肢のすべての指を欠くもの  
12. 一下肢の機能に著しい障害を有するもの  
13. 一下肢を足関節以上で欠くもの  
14. 体幹の機能に歩くことができない程度の障害を有するもの  
15. 前各号に掲げるもののほか、身体の機能の障害又は長期にわたる安静を必要とする病状が前各号と同程度以上と認められる状態であって,日常生活が著しい制限を受けるか又は日常生活に著しい制限を加えることを必要とする程度のもの  
16. 精神の障害であって、前各号と同程度以上と認められる程度のもの  
17. 身体の機能の障害若しくは病状又は精神の障害が重複する場合であって、その状態が前各号と同程度以上と認められる程度のもの
3級
1. 両眼の視力が0.1以下に減じたもの  
2. 両耳の聴力が、40センチメートル以上では通常の話声を解することができない程度に減じたもの 3. そしゃく又は言語の機能に相当程度の障害を残すもの  
4. 脊椎の機能に著しい障害を残すもの  
5. 一上肢の3大関節のうち、2関節の用を廃したもの  
6. 一下肢の3大関節のうち、2関節の用を廃したもの  
7. 長管状骨に偽関節を残し、運動機能に著しい障害を残すもの  
8. 一上肢のおや指及びひとさし指を失ったもの又はおや指若しくはひとさし指を併せて一上肢の3指以上を失ったもの  
9. おや指及びひとさし指を併せ一上肢の4指の用を廃したもの  
10. 一下肢をリスフラン関節以上で失ったもの  
11. 両下肢の10趾の用を廃したもの  
12. 前各号に掲げるもののほか、身体の機能に、労働が著しい制限を受けるか又は労働に著しい制限を加えることを必要とする程度の障害を残すもの  
13. 精神又は神経系統に、労働が著しい制限を受けるか、又は労働に著しい制限を加えることを必要とする程度の障害を残すもの  
14. 傷病が治らないで身体の機能又は精神若しくは神経系統に、労働が制限を受けるか、又は労働に制限を加えることを必要とする程度の障害を有するものであって、厚生労働大臣が定めるもの
障害手当金
1. 両眼の視力が0.6以下に減じたもの  
2. 一眼の視力が0.1以下に減じたもの  
3. 両眼のまぶたに著しい欠損を残すもの  
4. 両眼による視野が2分の1以上欠損したもの又は両眼の視野が10度以内のもの  
5. 両眼の調整機能及び輻輳機能に著しい障害を残すもの  
6. 1耳の聴力が、耳殻に接しなければ大声による話を解することができない程度に減じたもの  
7. そしゃく又は言語の機能に障害を残すもの  
8. 鼻を欠損し、その機能に著しい障害を有するもの  
9. 脊柱の機能に障害を残すもの  
10. 一上肢の3大関節のうち、1関節に著しい機能障害を残すもの  
11. 一下肢の3大関節のうち、1関節に著しい機能障害を残すもの  
12. 一下肢を3センチメートル以上短縮したもの  
13. 長管状骨に著しい転位変形を残すもの  
14. 一上肢の2指以上を失ったもの  
15. 一上肢のひとさし指を失ったもの  
16. 一上肢の3指以上の用を廃したもの  
17. ひとさし指を併せ一上肢の2指の用を廃したもの  
18. 一上肢のおや指の用を廃したもの  
19. 一下肢の第1趾又は他の4趾以上を失ったもの  
20. 一下肢の5趾の用を廃したもの  
21. 前各号に掲げるもののほか、身体の機能に、労働が制限を受けるか、又は労働に制限を加えることを必要とする程度の障害を残すもの  
22. 精神又は神経系統に、労働が制限を受けるか、又は労働に制限を加えることを必要とする程度の障害を残すもの

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