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年金受給中の手続き

現状届の提出は原則不要に

これまで年金受給者の現状確認については、年1回はがき形式の現状届を提出していましたが、手続きの簡素化や事務処理の効率化により、住基ネットを活用して現状確認を行うようになりました。これにより現状届の提出が原則不要になります。

現状届が必要な人

現状届が提出不要名費とは、日本年金機構で住基ネットに現状確認を行うために必要となる住民票コードが確認できた受給者に限られます。そのため以下の場合は、今まで通り現状届の提出が必要です。

■日本年金機構が管理している受給者の基本情報が、住基ネットに保存されている基本情報と相違がある人
■住基ネットに参加していない市区町村に住んでいる人
■外国籍の人
■外国に住んでいる人

その他、年金受給中の手続き一覧

どういう時に何を何時までにどこに
国民年金関係
誕生月がきた時国民年金受給権者現状届誕生月の末日市区町村役場
住所や年金の支払機関を変更した時年金受給権者住所・支払機関変更届14日以内
氏名が変わった時年金受給権者氏名変更届14日以内
年金証書を紛失または毀損した時年金証書再交付申請書その都度
2つ以上の年金が受けられるようになった時年金受給選択申出書速やかに
年金が受けている人が死亡した時年金受給権者死亡届14日以内
死亡による未払いの年金を受ける時未支給年金請求書10日以内
支払通知書を無くした時支払通知書亡失届速やかに
厚生年金保険関係
誕生月がきた時年金受給権者現状届誕生月の末日年金事務所
年金を貰いながら勤務している人が、65歳になった時年金受給権者改定事由該当届速やかに
年金証書を紛失または毀損した時年金証書再交付申請書その都度
2つ以上の年金が受給できるようになった時年金受給選択申出書速やかに
年金を受けている人が死亡した時年金受給権者死亡届10日以内
死亡による未払いの年金を受ける時未支給年金請求書10日以内
遺族給付を受けようとする時遺族給付裁定請求書その時(5年以内)
氏名が変わった時年金受給権者氏名変更届10日以内
障害給付を受けようとする時障害給付裁定請求書その時(5年以内)
再就職した時勤務先が社会保険の加入手続きをする5日以内勤務先
障害年金を受けている人の障害の程度が重くなった時障害年金額改定請求書速やかに
支払通知書を無くした時支払通知書亡失届速やかに
住所や年金の支払期間を変更した時年金受給権者住所・支払期間変更届10日以内
加給年金額・加算額の対象者が死亡・養子縁組・離縁等をした時加給年金額対象者不該当届10日以内
加給年金額対象者である配偶者が老齢・障害の年金を受けられるようになった時老齢・障害年金加給年金額支給停止事由該当届速やかに

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