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年金に掛かる税金

年金に掛かる税金

老齢基礎年金、老齢厚生年金、退職共済年金などは、税法上「雑所得」として課税対象です。しかし、全ての年金が課税対象ではなく、年をとった時に貰う年金(老齢年金)のみ課税対象だり、障害給付や遺族給付には課税されません。

公的年金には控除が認められている

年金には必要経費的な「公的年金等控除額」が認められています。しかし、どんな年金にも認められているわけではありません。

公的年金等の範囲が以下です。

■国民年金法、厚生年金保険法、国家公務員等共済組合法などの法律の規定に基づく年金
■恩給(一時恩給を除く)や過去の勤務に基づき使用者であった者から支給される年金
■適格退職年金契約に基づいて支給を受ける年金

公的年金等控除額

年金は雑所得扱いとなり所得税などが掛かります。原則5%ですが、これは扶養親族等申告書を提出している場合で、していなければ10%になります。

年齢区分年金収入割合公的年金等控除額
昭和24年1月2日以後に生まれた人70万円以下-全額
70万円超~130万円未満100%70万円
130万円以上~410万円未満75%37万5千円
410万円以上~770万円未満85%78万5千円
770万円以上95%155万5千円
昭和23年1月1日以前に生まれた人120万円以下-全額
120万円超~330万円未満100%120万円
330万円以上~410万円未満75%37万5千円
410万円以上~770万円未満85%78万5千円
770万円以上95%155万5千円


■昭和23年1月2日以後に生まれた人で「公的年金等の収入金額の合計額」が200万円の場合には、求める金額は次のようになります。

2,000,000円×75%-375,000円=1,125,000円

■昭和23年1月1日以前に生まれた人で、「公的年金等の収入金額の合計額」が200万円の場合には、求める金額は次のようになります。

2,000,000円×100%-1,200,000円=800,000円

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