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自己破産とは?

自己破産制度の概要

債務者が多額の借金などにより経済的破綻をきたし、債務者が努力しても支払不能と裁判所が認定、免責不許可事由がない場合に債務者の財産(一般的な生活するのに必要なものを除く)を失う代わりに、債権者に借金を返済する変わりに、債務を免除する救済制度を言います。

分かり易く言うと、借金漬けで首が回らなくなった債務者が、所有する財産を没収されるのと引き替えに、全ての借金を帳消しにしてもらえる制度です。債務者の財産とは預貯金、株式、マイホーム、車(バイク)、生命保険などを指し、これら全てを売却しなければなりません。

債務が免責される事でデメリットも発生します。

1.5年~7年間はクレジットカードを作れない、金融機関から融資を受けられない
2.10年間は再度自己破産しても原則として免責が許可されない
3.市町村役場の破産者名簿に記載される
4.旅行や転居に裁判所の許可が必要になる
5.破産宣告時に所有していた財産の管理処分権を失う
6.郵便物が破産管財人に開封される
7.弁護士、司法書士、税理士、などの公法上の資格が停止されます。免責が決定すれば資格は復権します。
8.破産者は後見人、保証人、遺言執行者など私法上の資格が停止されます。また会社役員なども退任事由になります。免責が決定すれば資格は復権します。
9.市町村役場の破産者名簿に記載される。免責が決定すれば抹消されます。

デメリットと言っても一般人からすれば大した内容ではありません。自己破産は戸籍や住民票に記載される事も無く、選挙権も無くなりません。

自己破産した事は国が発行する官報(国の機関誌)により告知されます。これはインターネット上からも見る事は出来ますが、一般にはほとんど知られておらず、事実上、他人に知られる事はないでしょう。

ちなみに国の官報サイトは非常に使い辛いのですが、官報検索!では直近1ヶ月の内容を全文検索する事が出来ます。

自己破産の申請方法と費用

自己破産を申請する時は、弁護士に頼むのが手っ取り早い方法です。自分一人でも知識があれば可能ですが、全体の約90%は弁護士に依頼して申請しているようです。

弁護士に依頼すると言う事は弁護士費用が掛かるという事です。多重債務で苦しんでいる人間がどうやって費用を捻出するのか疑問を持つ人もいるでしょう。大抵の弁護士はそういった債務者の事情を分かっていますから、すぐに支払いを求めたりしません。払える金額に抑えてくれたり、月払いで余裕を持って支払うプランを提示してくれるはずです。

自己破産の費用は、裁判所に支払う費用と弁護士の報酬があります。裁判所は大体2万~3万円位で済みます。弁護士の報酬は「着手金」と「成功報酬」に分かれており、個人の自己破産の着手金は20万円以上、成功報酬が20万円~40万円が相場です。

中には自己破産に掛かる諸々の費用を、消費者金融から新たに借り入れてくるよう指示する弁護士もいるようです。いくらか借金が増えたところで結局は免責されるわけですから、お構いなしという事のようです。

金融業者を正義にもとると非難する弁護士達が手にする報酬は、実は批判した金融業者のお金であるというのは公然の秘密となっています。

自己破産するなら早い方がいい

人間誰しもどんな理由であれ、どうにも借金を返せないという状況に陥る事はあり得る事です。ここで多くの人が間違った行動を取ってしまいます。最もやってはいけないのは借金を返すために、より高利の借金を借りてしまう事です。元々の借金が返せないのに、それ以上の高利の借金を返せるはずがありません。

借金でどうしようもない状況に陥った時は債権者の所へ行き、もうどうやってもこのままでは返済する事は出来ない、財産を全て売却して返せるだけ返して、後は自己破産をしようと思いますと素直に打ち明ける事です。

悪徳な債権者でなければ非難はされるでしょうがそれ以上はないでしょう。脅したり暴力を振るえば債権者はお縄になりますし、どう考えても返せない状況なら自己破産されようとされまいと、結局回収出来るお金は同じだからです。

下手に延命しようとして、あちこちの高利な借金を重ねてしまえば、ただ傷口を広げるだけであり、こういった何とか返そうとする人は真面目な人ですから、多重債務の泥沼に嵌った結果、自らの命を絶つといった悲惨な結果になる事もあるのです。無理なものは無理なのですから、出来るだけ早い段階で自己破産してしまうのが賢明でしょう。

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