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生活保護の扶助基準

保護基準には二つの性格がある



生活保護はその者の収入だけでは最低生活が営めない場合、不足分を支給します。その保護費の計算の尺度となるものが「保護基準」です。この基準は8種類の扶助別(生活、住宅、医療、教育、介護、出産、生業、葬祭)に定められています。

保護基準には二つの性格があり、一つは「保護の要否を決めるための尺度」、もう一つは「保護費の支給の程度を決めるための尺度」です。前者は最低生活費とその者の収入とを対比し、保護を受けることができるかどうかを決定する基準。後者は保護が決定したケースに対し、現実に保護費として支給する額を決める基準です。

保護基準とは何か?



保護基準は、要保護者の年齢別、世帯構成別、所在地域別などに分けて厚生労働大臣が定めます。したがって保護基準は、まず所在地域別に定められているのが原則です。具体的には生活様式、物価の違いなどによる生活水準の差に応じて、全国の市町村を6区分の級地(1級地-1・1級地-2、2級地-1・2級地-2、3級地-1・3級地-2)に分類し基準額を設定しています。

個々の市町村がどの級地になるかは、各地域の生活実態に応じ厚生労働大臣が決めますが、概ね1級地は大都市及びその周辺市町、2級地は県庁所在地をはじめとする中都市、3級地はその他の市町村となっています。

以下は厚生労働省が公開している全国の級地一覧のPDFファイルです。
市町村の級地一覧表
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