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生活保護の判定のやり方

生活保護判定の原則



原則として最低生活費は世帯単位で計算され(法第10条)、これを「世帯単位の原則」といいます。この原則は生活は通常、世帯単位で行われると考えられるためです。

生活保護における世帯とは、「同一の住居に居住し、生計を一にしているものの集まり」です。すなわち同じ住居に済、生計を一つにしている場合、親族のみならず他人が入っていてもそれらの者全てを一つの単位(同一世帯)と捉えるのです。したがって、保護の要否や程度はその同一世帯を単位として決定されます。

しかし、出稼ぎ者や入院者など、実際には別に住んでいる場合でも、それが一時的なものであり、経済的には他の家族と一体性がありいずれ自宅に帰る場合には、これらの者も同一世帯と取り扱うこととなっています。この取り扱いを「世帯分離」と呼びます。

ミーンズテストとは



補足性の原理は自助努力を求めますが、それを確認するために行われるのがミーンズテスト(資力調査)です。本当に困窮しているか、自助努力は足りているかなど生活保護費を受給する資格を調査します。

資産の活用

代表的な資産に貯蓄、土地屋敷などがあります。保護を受けるにはこれら資産を活用することが求められます。例えば売却して生活費に充てるなどです。しかし、何もかも売却対象になるわけではありません。

最低生活の維持のために活用されており、且つ、処分するよりも保有している方が生活維持および自立助長に実行があがっていると認められるものは処分する必要はありません。 さらに、現在は活用されていないが、将来活用されることがほぼ確実で、且つ、今処分するよりも保有している方が生活維持に実行があると認められるものも処分の必要はありません。これらは抽象的で判断は行政と個々のケースによりけりです。

まず宅地、家屋については、現在居住しており、処分価値と利用価値を比較して処分価値が著しく大きいもの以外については、そのまま保有が認められます。(ただし要保護世帯向け不動産担保型生活資金の利用が可能な者については、当該貸付資金の利用が、生活保護の適用より優先されます)

また、田畑については現在耕作しているなど利用価値が高いもので、当該地域の農家の平均耕作面積までは保有が認められます。

生活用品は当該地域の普及率が70%を超えるものについては、地域住民との均衡などを勘案の上、原則として保有が認められます。

自動車は原則として保有は認められません。しかし、障害者や公共交通機関の利用が著しく困難な地域に居住する者等が通勤のため必要とする場合、障害者が通院、通所及び通学のため必要とする場合は保有が認められることがあります。

能力の活用について

資産と同様、それを最低生活の維持のために活用することが要件とされています。現実に稼働能力があり、就労が可能と思われる適当な職場があるのに、どうしても働こうとしない者については、この補足性の要件を欠くものとして保護を受けることはできません。

しかし、働く意思と能力があり、求職活動を行っていても現実に働く職場がないときには、保護を受けることができます。

その他あらゆるものの活用

さらに、補足性は資産、能力だけでなく、その他あらゆるものについて適用されます。例えば、他の公的貸付制度などによって貸し付けを受ければ、現在は元より将来にわたっても十分安定した生活を営んでいける場合には、まず貸し付けを受けて、自分の力で生活が維持できるよう努力する必要があります。
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