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生活保護の最低生活費の計算方法

どれが収入にあたるのか



要保護者の収入の計算は、現物によるものであると金銭によるものであるとを問わず、まあ稼働収入は勿論、年金、手当などの公的給付や仕送り収入など、現実に金銭(現物)の流入があれば、その種類の如何を問わず全て収入と認定されます。

収入認定された額は最低生活費として使用することになります。

収入認定除外とは

収入でありながら収入として扱わない例外的なものがあります、これを「収入認定除外」といいます。

例え収入であってもある種の収入を収入認定してしまうと、その善意や期待を裏切る結果を招くことがあります。例えば冠婚葬祭などの祝金、香典、地方公共団体などから心身障害者、老人などの福祉増進のため条例に基づき定期的に支給される金銭のうち一定額以内の額など。

これらは収入として取り扱わないこととしています。収入認定除外されると、その分だけ上積みされた保護費が認められます。

収入計算の基礎知識



まず収入計算について基本的なことを説明します。収入の中で中心となるのは稼働収入ですが、稼働するには就労先までの交通費が必要であったり、公租公課(所得税や健康保険税など)が給料から天引きされたりします。

収入計算にあたり、最初にこのような社会保険料、所得税、労働組合費、通勤費などの経費は、実際の必要額を収入から差し引きます。これを「実費控除」といいます。

事業を営んでいる場合の諸経費がかかるため、これらを考慮し稼働収入の多寡に応じ一定額を収入から差し引きます。これを「勤労控除」といいます。

農家などの場合、野菜などについては自分で食べるものは自分で作る自給自足をしているため、これらは現物による収入とみることができます。当然、自給分も金銭換算し収入として計算されます。これを「自給認定」といいます。

最低生活費と収入認定額の計算方法



まず、要保護者の住所がどの級地かこちらで確認してください。

次にどのような世帯員によって構成されているか考え、世帯の構成を決定します。

1.要保護者の住居地から該当級地を確認する
2.世帯員から世帯の構成を判断
※世帯分離が認められる者がいるかどうか検討する。

級地と世帯の構成が決まったら、「生活保護制度における生活扶助基準額の算出方法」にしたがって最低生活費認定額を金額計算する。

生活保護制度における生活扶助基準額の算出方法(平成28年度)の図
生活保護制度における生活扶助基準額の算出方法(平成28年度)

さらに最低生活費認定額に対比すべき収入認定額は「収入認定額の計算方法」にしたがって金額計算する。

収入認定額の計算方法の図
収入認定額の計算方法

最後に、収入認定額が最低生活費認定額に満たない時に保護が認められます。

最低生活費と収入との対比
最低生活費と収入との対比

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