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生活保護者の権利と義務

被保護者が知っておくべき権利と義務



保護費用は全て税金から支出されており、被保護者には特別の権利が与えられている一方、義務も課せられています。

被保護者の権利

1.不利益変更の禁止(法第56条)
被保護者は、正当な理由がなければ既に決定された保護を不利益に変更されることがないというもの。

2.公課禁止(法第57条)
被保護者は、保護金品を標準として租税その他の公課をかせられることがないというもの。これは保護金品が、最低限度の生活の需要を満たすに十分かつこれを超えないという基準に基づき給付されるものであることから当然のことといえます。

3.差押禁止(法第58条)
被保護者は、既に給付を受けた保護金品又はこれを受ける権利を差し押さえられることがないというもの。

被保護者の義務

1.譲渡禁止(法第59条)
被保護者は、保護又は就労自立給付金を受ける権利を譲り渡すことはできないとされている。

2.生活上の義務(法第60条)
被保護者は、常に能力に応じて勤労に励み、自ら健康の保持及び増進に努め、収入、支出その他生計の状況を適切に把握するとともに、支出の節約を図り、その他生活の維持及び向上に努めなければならない義務が課せられている。

3.届出の義務(法第61条)
被保護者は、収入、支出その他生計の状況について変動があったとき、又は居住地もしくは世帯の構成に異動があったときは、速やかに保護の実施機関又は福祉事務所長にその旨を届け出なければならない。

4.指示等に従う義務(法第62条)
保護の実施期間は、被保護者に対して生活の維持、向上その他保護の目的達成に必要な指導又は指示をすることができる(法第27条)。被保護者は、保護の実施機関からこれらの指導又は指示を受けたときは、これに従う義務がある。

尚、これらの指導又は指示があったにもかかわらず、これに従わないときは、保護の実施機関は保護の変更、停止又は廃止をすることができる。
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