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生活保護の種類と内容

保護の種類



生活保護は8種類あります。

1.生活扶助
2.教育扶助
3.住宅扶助
4.医療扶助
5.介護扶助
6.出産扶助
7.生業扶助
8.葬祭扶助


それぞれの項目に関する、生活保護法の重要な条文を以下抜粋しています。

生活扶助

第12条
生活扶助は困窮のため最低限度の生活を維持することのできない者に対して、左に掲げる事項の範囲内において行われる。

1.衣食その他日常生活の需要を満たすために必要なもの
2.移送

第30条
生活扶助は被保護者の居宅において行うものとする。ただし、これによることができないとき、これによっては保護の目的を達しがたいとき、又は被保護者が希望したときは、被保護者を救護施設、更生施設若しくはその他の適当な施設に入所させ、若しくはこれらの施設に入所を委託し、又は私人の家庭に擁護を委託して行うことができる。

第31条
生活扶助は金銭給付によって行うものとする。但し、これによることができないとき、これによることが適当でないとき、その他保護の目的を達するために必要があるときは、現物給付によって行うことができる。

2.生活扶助のための保護金品は、一ヶ月以内を限度として前後するものとする。但し、これによりがたいときは、一ヶ月分を超えて前渡することができる。

3.居宅において生活扶助を行う場合の保護金品は、世帯単位に計算し、世帯主又はこれに準ずる者に対して交付するものとする。但し、これによりがたいときは、被保護者に対して個々に交付することができる。

教育扶助

第13条
教育扶助は、困窮のため最低限度の生活を維持することのできない者に対して、左に掲げる事項の範囲内において行われる。

1.義務教育に伴って必要な教科書その他の学用品
2.義務教育に伴って必要な通学用品
3.学校給食その他義務教育に伴って必要なもの

第32条
教育扶助は、金銭給付によって行うものとする。但し、これによることができないとき、これによることが適当でないとき、その他保護の目的を達するために必要があるときは、現物給付によって行うことができる。

2.教育扶助のための保護金品は、被保護者、その親権者若しくは未成年後見人又は被保護者の通学する学校の長に対して交付するものとする。

住宅扶助

第14条
住宅扶助は、困窮のため最低限度の生活を維持することのできない者に対して、左に掲げる事項の範囲内において行われる。

1.住居
2.補修その他住宅の維持のために必要なもの

第33条
住宅扶助は、金銭給付によって行うものとする。但し、これによることができないとき、これによることが適当でないとき、その他保護の目的を達するために必要があるときは、現物給付によって行うことができる。

2.住宅扶助のうち、住居の現物給付は、宿所提供施設を利用させ、又は宿所提供施設にこれを委託して行うものとする。

3.第30条第2項の規定は、前項の場合に準用する。

4.住宅扶助のための保護金品は、世帯主又はこれに準ずる者に対して交付するものとする。

医療扶助

第15条
医療扶助は、困窮のため最低限度の生活を維持することのできない者に対して、左に掲げる事項の範囲内におてい行われる。

1.診察
2.薬剤又は治療材料
3.医学的処置、手術及びその他の治療並びに施術
4.居宅における療養上の管理及びその療養に伴う世話その他の看護
5.病院又は診療所への入院及びその療養に伴う世話その他の看護
6.移送

第34条
医療扶助は、現物給付によって行うものとする。但し、これによることができないとき、これによることが適当でないとき、その他保護の目的を達するために必要があるときは、金銭給付によって行うことができる。

2.前項に規定する現物給付のうち、医療の給付は、医療保護施設を利用させ、又は医療保護施設若しくは第49条の規定により指定を受けた医療機関にこれを委託して行うもとのする。

3.前項に規定する医療の給付のうち、医療を担当する医師又は歯科医師が医学的知見に基づき後発医薬品(医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(昭和35年法律第145号)第14条又は第19条の2の規定による製造販売の承認を受けた医薬品のうち、同法第14条の4第1項各号に掲げる医薬品と有効成分、分量、用法、用量、効能及び効果が同一性を有すると認められたものであって厚生労働省令で定めるものをいう。以下この項において同じ。)を使用することができると認めたものについては、被保護者に対し、可能な限り後発医薬品の使用を促すことによりその給付を行うよう努めるものとする。

介護扶助

第15条の2
介護扶助は、困窮のため最低限度の生活を維持することのできない要介護者(介護保険法(平成9年法律第123号)第7条第3項に規定する要介護者をいう。第3項において同じ。)に対して、第1号から第4号まで及び第9号に掲げる事項の範囲において行われ、困窮のため最低限度の生活を維持することのできない要支援者(同条第4項に規定する要支援者をいう。以下この項及び第6項において同じ。)に対して、第5号から第9号までに掲げる事項の範囲内において行われ、困窮のため最低限度の生活を維持することのできない居宅要支援被保護者等(同法第115条の45第1項第1号に規定する居宅要支援被保険者等をいう。)に相当する者(要支援者を除く。)に対して、第8号および第9号に掲げる事項の範囲内において行われる。
1.居宅介護(居宅介護支援計画に基づき行うものに限る。)

2.福祉用具
3.住宅改修
4.施設介護
5.介護予防(介護予防支援計画に基づき行うものに限る。)
6.介護予防福祉用具
7.介護予防住宅改修
8.介護予防・日常生活支援(介護予防支援計画又は介護保険法第115条の45第1項第1号二に規定する第1号介護予防支援事業による援助に相当する援助に基づき行うものに限る。)
9.移送

第34条の2
介護扶助は、現物給付によって行うものとする。ただし、これによることができないとき、これによることが適当でないとき、その他保護の目的を達するために必要があるときは、金銭給付によって行うことができる。

2.前項に規定する現物給付のうち、居宅介護(第15条の2第2項に規定する居宅介護をいう。以下同じ。)、福祉用具の給付、施設介護、介護予防(同条第5項に規定する介護予防をいう。以下同じ。)、介護予防福祉用具及び介護予防・日常生活支援(同条第7項に規定する介護予防・日常生活支援をいう。第54条の2第1項において同じ。)の給付は、介護機関(その事業として居宅介護を行う者及びその事業として居宅介護支援計画(第15条の2第3項に規定する居宅介護支援計画をいう。第54条の2第1項及び別表第2において同じ。)を作成する者、その事業として介護保険法第8条第13項に規定する特定福祉用具販売を行う者(第54条の2第1項及び別表第2において「特定福祉用具販売事業者」という。)、地域密着型介護老人福祉施設、介護老人福祉施設及び介護老人保健施設、その事業として介護予防を行う者及びその事業として介護予防支援計画(第15条の2第6項に規定する介護予防支援計画をいう。第54条の2第1項及び別表第2において同じ。)を作成する者、その事業として同法第8条の2第11項に規定する特定介護予防福祉用具販売を行う者(第54条の2第1項及び別表第2において「特定介護予防福祉用具販売事業者」という。)をいう。以下同じ。)並びに介護予防・日常生活支援事業者(その事業として同法第115条の45第1項第1号に規定する第1号事業を行う者をいう。以下同じ。)であって、第54条の2第1項の規定により指定を受けたもの(同条第2項本文の規定により同条第1項の指定を受けたものとみなされたものを含む。)にこれを委託して行うものとする。

出産扶助

第16条
出産扶助は、困窮のため最低限度の生活を維持することのできない者に対して、左に掲げる事項の範囲内において行われる。

1.分娩の介助
2.分娩前及び分娩後の処置
3.脱脂綿、ガーゼその他の衛生材料

生業扶助

生業扶助は、困窮のため最低限度の生活を維持することのできない者又はそのおそれのある者に対して、左に掲げる事項の範囲内において行われる。但し、これによって、その者の収入を増加させ、又はその自立を助長することのできる見込のある場合に限る。

1.生業に必要な資金、器具又は試料
2.生業に必要な技能の修得
3.就労のために必要なもの

葬祭扶助

第18条
葬祭扶助は、困窮のため最低限度の生活を維持することのできない者に対して、左に掲げる事項の範囲内において行われる。

1.検案
2.死体の運搬
3.火葬又は埋葬
4.納骨その他葬祭のために必要なもの

2 左に掲げる場合において、その葬祭を行う者があるときは、その者に対して、前項各号の葬祭扶助を行うことができる。
1.被保護者が死亡した場合において、その者の葬祭を行う扶養義務者がないとき。
2.死者に対しその葬祭を行う扶養義務者がない場合において、その遺留した金品で、葬祭を行うに必要な費用を満たすことのできないとき。

生活保護はこれら8種類の扶助に分かれています。対象者の収入額により最低生活費の不足分も異なるため、Aさんにはほとんどの扶助が同時に支給されたり、Bさんには住宅扶助だけが適用されるケースもあります。

1種類の扶助だけを受けることを「単給」、2種類異常の扶助を同時に受けることを「併給」といいます。保護は必ず金銭で支給されるとは限らず、現物支給もあり得、居宅で保護を受けるケース、保護施設に入所して受けるケースがあります。

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