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生活保護とは?

日本の生活保護の歴史



日本の公的扶助制度は、西暦701年の大宝律令にその輪郭をみることができます。それ以後も徳川時代前記の御救金、御救米など窮民救済制度がありました。

現在の近代的な公的扶助が現れるのは明治以降です。明治7年の「恤救規則(じゅっきゅうきそく)」を経て、昭和4年に「救護法」されたことで、法制的に整備された公的扶助制度が確立しました。

当時の救護は国家責任の明確な規定を欠いており、失業による困窮は救護対象としないなど差別的、制限的であったため、当時の要保護者救済に十分対応できませんでした。その後、不備をカバーするため母子保護法、軍事扶助法、医療保護法などが制定され終戦を迎えます。

昭和20年8月、大量の戦災者、引揚者、失業者が発生、臨時措置として昭和20年12月15日に「生活困窮者緊急生活援護要綱」が決定し、昭和21年4月より実施されます。しかし、臨時措置であったため、同年9月、旧生活保護法が制定、同年10月から施行されます。これに伴い救護法、母子保護法、軍事扶助法、医療保護法などは廃止されます。旧生活保護法において、はじめて要保護者に対する生活保護が国家責任を原則とすることが明文化されました。

生活保護受給者は平成7年から増加に転じ、平成27年3月では約217万人と急増しています。その後、生活保護費の不正受給が社会問題となり、平成25年12月に生活保護法は改正されました。

生活保護制度の目的



現在の憲法が制定されるまで、日本には国民の生存権の保障という考えはありませんでした。しかし、日本国憲法には「国民は、健康で文化的な最低限度の生活を有する」と規定されており、国民に健康で文化的な最低限度の生活を保証することは、国の義務とされました。

この憲法による生存権の保障を制度化したものが生活保護法です。さらに、単に生活に困窮している国民に対して、最低限度の生活を保障するだけではなく、積極的に困窮者の自立の助長も目的としています。生活保護は最低限度の生活の保障と自立の助長、この二つが制度の大原則であり車の両輪です。
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