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生活保護とは? - その3

生活保護実施上の原則



生活保護法には実施に関する原則が定められています。「申請保護の原則(法第7条)」「基準及び程度の原則(法第8条)」「必要即応の原則(法第9条)」「世帯単位の原則(法第10条)」の4つです。

申請保護の原則

申請保護の原則とは、申請行為を前提としてその権利の実現を図るというもの。一方、保護の実施機関としては、要保護者の発見、町村長などによる通報があった場合には適切な処置をとる必要があります。

そこで、こうした必要性から、法は申請保護を原則としながらも、要保護者が急迫した状況にあるときは、保護の申請がなくとも必要な保護を行うこと(職権保護)ができる旨を明記しています。

基準及び程度の原則

法第8条により、保護の実施は、「厚生労働大臣の定める基準により測定した、要保護者の需要を基とし、そのうちその者の金銭又は物品で満たすことのできない、不足分を補う程度において行うもの」と規定しています。

現行の保護基準は、最低生活に必要な費用を各種の扶助ごとに金額で示していますが、この基準は保護が必要かの判定の機能も有しています。保護基準は、保護の支給基準であると同時に保護の要否の判断基準ともなっているのです。

必要即応の原則

保護が要保護者の年齢別、健康状態といった個々の事情を考慮した上で有効かつ適切に行われるべきことを規定している。

これは生活保護制度の機械的運用を戒め、個々の用語保護者の実情に即し、有効適切な保護を行うという趣旨で設けられた規定です。

世帯単位の原則

保護の要否や程度を世帯単位で判定、実施するという原則。これは保険などにおける給付の単位と異なる点です。個々の困窮者には保護の請求権がありますが、その者が生活困窮に陥っているかどうか、どの程度の保護を要するかの判断は、その者の属している世帯全体について行うという趣旨です。

生活困窮は個人単位ではなく、生計を同一にしている世帯全体を観察してはじめて把握される現象であるという社会通念に基づいています。
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