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免許証等の返納と停止

健康保険証、年金証書の返納

健康保険証、年金証書は、市区町村役所の窓口へ提出し返納します。これ以外にもパスポート、介護保険被保険者証なども返納します。返納の手続きに必要になる物は、死亡を証明できる書類のコピーと認印です。また、世帯主が死亡した時は役所に世帯主変更を届け出ます。

運転免許証の返納

運転免許証に関しては、有効期限が過ぎれば自然消滅となりますが、原則として死亡したら警察へ返納します。

年金の停止手続き

死亡したのが年金受給者の場合、遺族が役所や社会保険事務所に「年金証書」と「死亡届」、「未支給請求書」を提出し、年金受給停止の手続きをとりましょう。

手続き期間は死亡後14日以内ですから、忘れないよう気を付けて下さい。

手続きに必要な物は以下です。

■年金証書
■死亡診断書、または埋葬許可証
■戸籍謄本
■故人と年金請求者の住民票の写し等

医療費控除の手続き

税金を払っていた本人と、その扶養家族が支払った医療費の自己負担額が、年間10万円以上の場合、年末調整または所得税の確定申告の際に一定額が所得から控除されます。医療費控除額は上限200万円と決められています。

医療費の所得控除の手続きは、5年前まで遡って還付請求する事が出来ます。

手続きに必要な物は以下です。

■故人の源泉徴収票
■相続人全員の認印
■前年1年間の医療費支出を証明する領収書

確定申告の手続き

故人の確定申告は、亡くなってから4ヶ月以内、1月1日から死亡日までを相続人が計算し、税務署に申告する事になります。この所得税は、相続人の相続財産から債務として控除されます。この様な、故人の代わりに相続人が行う確定申告を「準確定申告」と言います。

手続きに必要な物は以下です。

■故人の源泉徴収票
■相続人全員の認印
■控除となる証明書や領収書
■申告者を確認出来る物

その他の手続き

上記以外にも、行わなければならない手続きがあります。以下はそれらを表にまとめています。

■死亡後、早い段階で手続きすべきもの
項目 窓口 手続きの内容 備考
電気、ガス、水道 所轄の電気、ガス会社、水道局。 名義変更
電話 所轄のNTT 名義変更
公団住宅 管轄の都市公団案内所 単身なら退去届け、同居家族が居れば名義承継の手続き
住民票 市区町村役所 世帯主変更 原則14日以内。世帯主が死亡した場合に必要、しかし、世帯に属する人が1名以下になった場合は必要ありません。

■遺産相続確定後に手続きするもの
項目 窓口 手続きの内容 備考
不動産 法務局、移転登記。 所有権
銀行預金 各取引銀行 名義書き換え 1.貯金者の死亡を知った時点で口座が閉鎖される。
2.葬儀費用等の引き出しには、法定相続人全員の戸籍謄本、故人の戸籍謄本又は除籍謄本、法定相続人全員の印鑑証明書、葬儀 費用見積書等が必要。
3.解約は、相続関係届出書(法定相続人連署)により可能。
郵便貯金 郵便窓口 名義書き換え 銀行貯金と同じ。
有価証券 取引証券会社 名義書き換え
住民票 市区町村役所 世帯主変更 原則14日以内。世帯主が死亡した場合に必要、しかし、世帯に属する人が1名以下になった場合は必要ありません。

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