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相続とは?

相続は預貯金や不動産だけではない

故人が死亡したと同時に故人は「被相続人」となり、その財産は「遺産」となり、遺産を受け取る人は「相続人」となります。相続と聞くと銀行預金や不動産といったプラスの資産をイメージしがちですが、被相続人の財産全てを引き継ぐものであり、財産の中には借金、債務、損害賠償などといった、マイナスの財産も含まれます。

もし、マイナスの財産がプラスの財産を超えているような場合は、相続放棄する事によって遺産の相続を拒否する事も出来ます。相続権放棄・限定承認は3ヶ月以内に行います。

遺言の有無を確かめる

遺言が無い場合は、民法で定められた法定相続によって相続比率が決まります。しかし、遺言がある場合は、遺言内容の方が優先されるため、最初に被相続人が遺言を残しているかどうかを確認する事が必要になります。

法定相続人とは、「配偶者相続人」「血族相続人」を指し、その範囲は以下です。

1.配偶者
婚姻届を出している夫、または妻

2.子
実子、養子、認知された子

3.胎児
胎内の子供

4.直系の尊属
子供がいない場合は、配偶者と父母(父母が死亡している時は祖父母)

5.兄弟姉妹
子、父、母がいない場合は、配偶者と兄弟姉妹。配偶者もいない時は兄弟姉妹

相続割合は以下となっています。
配偶者だけの場合 配偶者のみ全財産
子供がいる場合 配偶者:1/2
子:1/2÷人数
子供がいない場合 配偶者:2/3
直系尊属(親・祖父母):1/3÷人数
子・直系尊属がいない場合 配偶者:3/4
兄弟姉妹:1/4÷人数

相続手続きの大まかな流れは以下です。
死亡
死亡届の提出(7日以内)
遺言有り

(遺言が無効の場合)
遺言無し
裁判所での検認手続き
(相続権放棄・限定承認は3ヶ月以内) 相続財産の確認と調査
 ←
↓ 
遺産分割協議
(相続人全員で話し合い)
遺産分割協議書作成
家庭裁判所の調停
(話し合いでまとまらなかった場合)
遺産分割・名義変更

相続方法の種類

相続人は、必ず遺産を相続しなければならない義務はありません。相続するかどうか選択する事ができ、選択方法は以下の3つです。

■単純承認
被相続人の遺産、預貯金や不動産から借金、債務など、全て相続する方法です。被相続人の死亡後3ヶ月以内に何の手続きも行わなければ、自動的に単純承認とみなされます。

■限定承認
プラスの財産もあるが、マイナスの財産もあるケースで、借金を経済的価値のある財産から返済し、残った財産を相続する方法です。

■相続放棄
遺産がプラス部分よりもマイナス部分が上回っており辞退したい場合や、別の人に遺産を渡したい場合などに選択します。相続放棄は各相続人が家庭裁判所に個別に申請します。期限は3ヶ月以内です。

遺産分割の方法

遺産には様々な種類があり、お金などは簡単に分割出来ますが、中には分割の難しいものもあります。相続人が一人であれば問題ありませんが、複数の場合は全員でどのように分割するのか話し合いましょう。話し合いに相続人が一人でも欠けていた場合は、決まった遺産分割が無効になるため注意が必要です。

遺産分割には以下があります。

■現物分割
不動産は配偶者に、預金は長男に、有価証券は長女に、などというように遺産そのものを現物で分ける方法です。

■換価分割(かんかぶんかつ)
残された遺産をお金に代えて、そのお金を分ける方法です。分割してしまうと価値の低下が生じる場合などに有効です。

■代償分割
特定の人だけが遺産を相続し、他の相続人には相応の金銭を支払う方法です。例えば、長男が不動産を全て相続し、次男や長女には500万円づつ支払うといった形です。

相続人が行方不明、未成年

遺産分割は、話し合いに全ての相続人が参加していなけらばならず、一人でも欠けていれば無効になってしまいます。しかし、相続人の中に連絡が取れない人、行方不明の人がいた場合はどうすればよいでしょうか。

こういったケースでは、家庭裁判所に「相続財産管理人」を選任してもらう必要があります。また、相続人が未成年であったり、胎児であったりする場合には、家庭裁判所に「特別代理人」を選任してもらう必要があります。これらの手続きを行わずに決められた遺産分割は、無効となるので注意しましょう。

相続の対象になる財産

以下が、相続の対象になる主な財産のリストです。
不動産 宅地、農地、山林、さらに駐車場などの土地。
居宅、店舗などの建物。建設途中のものも含まれます。
借地権、借家権、抵当権などの権利。
預貯金 銀行、郵便局などに預けられているお金。
有価証券 株、債券(国債、社債など)。手形や小切手なども含まれます。
債権 家賃、駐車場代などの地代。
生命保険、損害保険など 被相続人が受取人となっている各種保険類。
無体財産権 著作権、特許権、商標権といった知的財産権、その他です。
宝石、美術品、調度品など 絵画、骨董品、宝石、家具などです。
ペット ペットは法律上物扱いとなり、固有財産扱いされます。
債務 金銭債務、連帯保証債務など。

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