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遺言書のトラブル

後から遺言書が見つかった場合

もし、遺言者が亡くなってから遺言書が見つかった時は、まず封印の有無を確かめましょう。封印が有る遺言書は勝手に開けてはいけません。勝手に開封してしまうと5万円以下の罰金が科せられます。封印が無い物はその場で開封しても構いません。

見つかった遺言書が「公正証書遺言書」以外であれば、直ちに家庭裁判所に提出(検認申立手続き)します。これは封印の有無は関係ありません。裁判所では、相続人または代理人の立ち会いのもと、開封し法的効力のある遺言書かどうか確かめます。検認申立手続きは、遺言書の発見者、もしくは保管者が行います。

検認が必要となるのは「自筆証書遺言書」と「秘密証書遺言書」になります。「公正証書遺言書」は作成段階で裁判所の検認を受けていますので、検認の必要はありません。

検認が必要であるにも関わらず、故意に検認を行わなかった場合は相続人失格となり、相続権が剥奪されます。遺言書を発見した相続人が、内容を自分の良いように削除、書き換え、隠蔽などを行った場合は、相続権の剥奪と共に刑事責任を問われる事もあります。

遺言書が複数見つかった場合は、日付の新古に関わらず、全ての遺言書を裁判所に提出しなければなりません。

検認申立手続きの流れ
検認の申し立て 申立書に記入し、必要書類を揃え裁判所に提出する。
検認期日の通知 提出後、裁判所から検認日が相続人全員に通知される。立ち会うかどうかは自由です。
検認 相続人立ち会いのもと、検認が行われます。
検認済みの通知 検認に立ち会わなかった人達に「検認済通知書」が郵送されます。
検認済証明書 検認後、申立人は「検認済証明書」を申請します。相続登記、銀行手続きに必要になります。
遺言書の返還 全てが終わると遺言書が申立人に返還されます。

全ての子が相続を放棄してしまった

父と母と息子一人の家庭があり、父が他界してしまったとします。息子は安定した生活を送っていたため、全額を母親に相続させたいと思い相続を放棄しました。この場合、残りの相続人が母親一人であれば、希望通りに全額が母親に相続されますが、もし、父親に親や兄弟がいるとなれば話は別です。

民法の規定では、相続人となれるのは「配偶者」と「子」ですが、子が全員相続を放棄した場合、次の候補として故人の"親"が相続権を持つのです。すでに親が他界している場合は、故人の"兄弟姉妹"が相続人になります。もし、兄弟が3人いるとすれば、本来全てを相続させたかった母親と残り3人の兄弟達で遺産を相続する事になります。法定相続人の優先順位はしっかり頭に入れておきましょう。

家は自分名義にしておく

よくある話として夫に先立たれた妻が、夫の死後、自宅の名義を夫から息子(長男)名義に変更する場合があります。この時、息子までも亡くなったらどうなるでしょうか?

息子が独身であれば、自宅は母親が相続します。しかし、息子が結婚しているなら法定相続分は息子の妻が3分の2、母親が3分の1となります。さらに、子供もいる場合は相続権を持つのは妻と子だけとなり、母親に相続権は発生しません。

もし、母親と嫁が犬猿の仲だったりすれば、嫁から家を追い出される事も起こりうるでしょう。万が一の事も考えて、子供ではなく自分名義にしておく事が賢明です。

相続放棄が出来ていなかった

相続というのは金銭や土地などだけでなく、生前、故人が抱えていた借金も引き継ぐ事になります。借金を相続したくない場合は、財産放棄する事で金銭も相続出来なくなりますが、借金も相続せずにすみます。しかし、後になって知らなかった借金が出てきて、それを自分が相続していたというケースがあります。

財産放棄は家庭裁判所に行き、所定の手続きを行う必要があります。これは相続放棄の手続きを忘れていたり、知らなかったりして起こる問題です。故人が借金を抱えていた場合は、亡くなった日から3ヶ月以内に家庭裁判所に出向き、確実に手続きを完了させるようにしましょう。

内縁関係にある場合の遺産相続

天涯孤独の男性Aさんと一緒に暮らす、内縁の妻B子さんがいて、Aさんが急死したとします。民法上B子さんに相続権は無いため、相続を諦める場合があります。

身寄りのない人が遺言を残さず亡くなった場合、遺産は「相続人の不存在」扱いになり、「特別縁故者」の申請が可能になります。特別縁故者とは、被相続人と生計を共にしていた人、長年一緒に生活してきた内縁の妻や夫、事実上の養子などの事です。

自分が特別縁故者である場合には財産の一部、あるいは全部を請求する事が出来ますので、忘れないようにしましょう。特別縁故者から3ヶ月以内に請求が無い場合には、財産は全て国庫に入る事になっています。

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