老齢厚生年金とは?

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老齢厚生年金の基本

老齢厚生年金とは厚生年金に加入した人が、65歳から受給する老齢年金です。

老齢基礎年金との違いは、老齢基礎年金が国民年金や厚生年金保険(サラリーマンなども国民年金に強制加入している)に加入していた人が受け取る年金であるのに対し、老齢厚生年金は会社勤めのサラリーマンなど、厚生年金保険に加入していた人が受け取る年金です。

つまり、厚生年金に加入していた人は「老齢基礎年金+老齢厚生年金」が受給できます。

老齢厚生年金は2種類ある

老齢厚生年金は本来の65歳から支給されるものと、「特別支給の老齢厚生年金」があります。

昭和61年の年金大改革により、本来の老齢厚生年金が65歳支給に引き上げられたため、60~64歳まで無年金とならないよう特別に老齢年金が支給されます。これを特別支給の老齢厚生年金といます。

老齢厚生年金の中身

65歳から受給する「本来の老齢厚生年金」と、「特別支給の老齢厚生年金」の中身の違いは以下です。

年齢 年金 内容
65歳以上 老齢基礎年金+老齢厚生年金 老齢基礎年金+経過的加算+報酬比例部分+加給年金額
60歳以上65歳未満 特別支給の老齢厚生年金 定額部分+報酬比例部分+加給年金額

経過的加算とは?

特別支給の老齢厚生年金の「定額部分」は、満65歳を迎えると「老齢基礎年金」に移行します。国民年金の加入月数は20~60歳までで計算するので、20歳前の加入分や60歳以降の加入分が反映しません。

つまり、65歳から国民年金の老齢基礎年金に移行する事で、国民年金が加入月数としてカウントしない期間にも年金を納めた人は、その分毎月の支給額が減少してしまいます。この差額を補うのが「経過的加算」です。

ちなみに、定額部分が無い世代にも20歳前、60歳以降に加入月数があれば経過的加算は支給されます。

加給年金とは?

加給年金は、年金受給者に生計を維持されている65歳未満の配偶者(配偶者の年収が850万円未満)や、18歳未満の子(未婚)または1級、2級の障害がある20歳未満の子(未婚)がいる場合の生活の手助けとして一定額を支給するものです。原則として、厚生年金保険に20年以上加入している受給者に支給されます。

対象 年額(平成25年度)
配偶者 224,000円
子の1人目 224,000円
子の2人目 224,000円
子の3人目移行 74,100円

配偶者は内縁関係の人も含まれます。事実婚と認められるには以下の条件が必要です。

1.当事者間に社会通念上、夫婦の共同生活と認められる事実関係を成立させようとする合意があること。
2.当事者間に社会通念上、夫婦の共同生活と認められる事実関係が存在すること。

1、2を満たしても、近親婚や養親子間の婚姻にあたる場合等は認められません。さらに配偶者に対する加給年金には、受給権者の生年月日により特別加算がされます。

受給権者の生年月日 年額(平成25年)
昭和9年4月2日~昭和15年4月1日 257,000円
昭和15年4月2日~昭和16年4月1日 290,100円
昭和16年4月2日~昭和17年4月1日 323,200円
昭和17年4月2日~昭和18年4月1日 35,6200円
昭和18年4月2日以降 389,200円

特別支給の老齢厚生年金

特別支給の老齢厚生年金は、「定額部分」+「報酬比例部分」から成っています。定額部分は年金額が厚生年金保険の加入期間に応じて決まる部分です。計算式は、

定額単価×被保険者期間の月数(420月~480月を限度)×スライド率

定額単価とは「1,676円」×「生年月日に応じた乗率」の額です。被保険者期間の月数とは、実際に厚生年金保険に加入した期間です。スライド率とは物価スライド率(平成26年度は0.961)の事です。

報酬比例部分は、年金額が厚生年金保険加入期間中の報酬及び加入期間によって決まる部分です。計算式は以下です。

AとBで算出された年金額の合計が、CとDで算出された年金額の合計額を下回る時は、C+Dの年金額が保証されます。

特別支給の老齢厚生年金

AとCの平均標準報酬月額とは、平成15年3月までの被保険者期間の平均給与額の事です。

BとDの平均標準報酬額とは、平成15年4月移行の各月の標準報酬月額の合計額と標準賞与額の合計額の総額を、平成15年4月移行の被保険者期間の月数で割った額です。

過去の標準報酬月額と標準賞与額には「再評価率」を乗じます。年金について – 年金額の計算に用いる数値 | 日本年金機構

特別支給の老齢厚生年金は段階的に消滅する

特別支給の老齢厚生年金は恒久的な制度ではなく、今後、段階的に廃止されていく予定です。定額部分の支給は平成24年度(2012年)まで、報酬比例部分(特別支給の老齢厚生年金の報酬比例部分)の支給は平成36年度(2024年)までとなっています。受給できる人の条件は以下です。

■昭和36年 4月 1日以前に生まれの男性
■昭和41年 4月 1日以前に生まれの女性
■老齢基礎年金の受給資格期間がある
■厚生年金保険等に1年以上加入している
■60歳以上である

上記は全額もらえる人で一部分だけもらえる人もいます。その条件が以下です。

■昭和16年4月2日~昭和36年4月1日以前生まれの男性
■昭和21年4月2日~昭和41年4月1日以前生まれの女性

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