老齢給付の仕組み

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老齢年金の支給要件

老齢年金の支給要件は「年齢」「加入期間」「生存」です。

原則25年以上の加入期間が必要

老齢年金の受給には原則25年以上の加入期間が必要。この25年は保険料を支払った期間と保険料免除期間、または合算対象期間(国民年金の加入が任意であった人が、任意加入していなかった期間)の合計です。

60歳になっても資格期間を満たしていなかったら?

今から計算して60歳で受給資格を満たせない人(平成25年度から平成37年度にかけて60歳から65歳へ引上げられます)の対策は以下です。

■会社勤務で厚生年金保険に加入する
会社に勤務していれば70歳まで厚生年金保険に加入する事になる。

■65歳まで国民年金に任意加入
現在は通常60歳までですが、任意で65歳まで加入出来ます。

■昭和40年4月1日以前生まれの人は、70歳まで任意加入
特例として65歳を過ぎても70歳まで任意加入が認められています。これは資格期間を満たしていない人のみで、受給額増額のための加入を認められません。

■高齢任意加入を利用する
厚生年金保険は70歳で終わりますが、老齢年金の資格期間がが足りない人は満たすまで加入出来ます。これを「高齢任意加入」といい、年金事務所に納めることになります。

老齢年金の計算式

772,800円×保険料納付済月数÷480月(40年×12ヶ月)

100円未満は四捨五入して計算します。仮に25年間納めた人であれば、

772,800×25年×12ヶ月÷480月=48,3000円

になります。平成26年4月分からの年金額(満額)は772,800円ですが、今後減らされる可能性もあります。

より詳しい計算式が下図です。

付加年金の計算式

付加年金額=200円×付加保険料の納付月数

付加年金は物価スライドは適用されません。

合算対象期間とは?

合算対象期間(カラ期間)とは、年金額に反映されないが老齢年金のための加入期間としてカウント出来る期間をいいます。下記が合算対象期間の例です。

■サラリーマンの妻(または夫)で、国民年金に任意加入できた期間に加入したかった期間
昭和36年4月~昭和61年3月までの間で20歳以上60歳未満だった人。

■海外居住の日本人で国民年金に任意加入できた期間に加入しなかった期間
昭和36年4月以降、20歳以上60歳未満の間。

■昭和36年4月以降の厚生年金保険加入期間のうち、20歳未満または60歳以降の期間

■厚生年金保険の脱退手当金を受けた期間のうち、昭和36年4月以降の期間
大正15年4月2日以降生まれで、昭和61年4月から65歳になる間に保険料納付済期間、または保険料免除期間のある人に限る。

■昭和36年3月以前、厚生年金保険に加入していた期間
昭和36年4月以降に公的年金加入期間のある人に限る。

■平成12年4月以降の学生時代の保険料納付特例期間

繰り上げ支給と繰り下げ支給

老齢年金は現在65歳から支給されますが、本人希望で60~64歳の間のいつからでも受給できます。これを「繰り上げ支給」といい、65歳から受給した額よりも少ない額を一生受給する事になります。

反対に本人希望で66~70歳までに受給するのを「繰り下げ支給」といい、本来より増額した額を一生受給できます。

年金の繰り上げ、繰り下げ支給のグラフ
上図は昭和16年4月1日以降に生まれた人が対象です。

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