障害基礎年金の仕組み

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障害基礎年金とは?

国民年金からの障害給付を「障害基礎年金」といいます。65歳までの間に障害状態となった時に支給されます。国民年金の加入者(第1、第2、第3被保険者)であれば対象となります。

障害基礎年金を受給するには、一定の障害状態の他に保険料をちゃんと納付(免除期間含む)していなければなりません。

障害認定は初診日から1年6ヶ月経過後

障害給付を受けるには障害認定が必要です。原則、初診日から1年6ヶ月経過した日ですが、その前に治癒、症状が固定した場合は、1年6ヶ月経っていなくても認定が行われます。

障害給付の条件

障害給付がもらえる条件は以下です。

■障害基礎年金

初診日要件 公的年金加入期間中に初診日があること。または60歳以上65歳未満で日本国内に居住していたこと。
保険料納付要件 初診日の前日において、初診日の属する月の前々月までに3分の2以上が保険料納付済期間、または保険料免除期間であること(滞納期間が3分の1以下であること)。
障害認定日要件 障害認定日において、障害等級の1級または2級に該当していることが必要。

保険料納付要件の特例

上記の原則に対し、平成28年3月31日までに初診日がある場合は、初診日の前日において初診日の属する月の前々月までの1年間に、保険料の滞納期間がなければ障害給付が受けられる、という特例があります。

20歳前の怪我や病気でももらえる

20歳前の怪我、病気で障害状態になった人でも、20歳になれば障害基礎年金がもらえます。国民年金には20歳からしか加入出来ないので資格は満たしていませんが、福祉的な意味で支給されます。ただ20歳になれば、障害状態であっても国民年金に加入しなければなりません。

保険料は法定免除される事が多くさほど心配はいりません。国民年金に加入していれば将来障害状態が軽くなり、給付が無くなっても老齢年金をもらう権利は発生します。

障害基礎年金の支給額の計算式

障害基礎年金の支給額は、加入期間の長短ではなく障害の等級により定額となっています。また障害基礎年金は18歳未満の子を扶養していれば、子の加算額もプラスされます。

1級障害(老齢基礎年金の1.25倍)

老齢基礎年金額×1.25+子の加算額

平成26年度の老齢基礎年金額は772,800円ですから、772,800円×1.25=966,000円です。100円未満の端数は四捨五入されます。

2級障害(老齢基礎年金の満額と同額)

老齢基礎年金額×1.00+子の加算額

子の加算額

2人目まで1人につき222,400円、3人目から1人につき74,100円です。

どの程度の障害ならもらえるのか?

障害は重いものから1級、2級、3級となっています。国民年金は1級と2級だけ、厚生年金は1級と2級に加え3級まで、さらに障害手当金が対象になります。

1級
1. 両眼の視力の和が0.04以下のもの
2. 両耳の聴力のレベルが100デシベル以上のもの
3. 両上肢の機能に著しい障害を有するもの
4. 両上肢のすべての指を欠くもの
5. 両上肢のすべての指の機能に障害を有するもの
6. 両下肢の機能に著しい障害を有するもの
7. 両下肢を足関節以上で欠くもの
8. 体幹の機能に座っていることができない程度又は立ち上がることができない程度の障害を有するもの
9. 前各号に掲げるもののほか、身体の機能の障害又は長期にわたる安静を必要とする病状が前各号と同程度以上と認められる状態であって,日常生活の用を弁ずることを不能ならしめる程度のもの
10. 精神の障害であって、前各号と同程度以上と認められる程度のもの
11. 身体の機能の障害若しくは精神の障害が重複する場合であって、その状態が前各号と同程度以上と認められる程度のもの
2級
1. 両眼の視力の和が0.05以上0.08以下のもの
2. 両耳の聴力のレベルが90デシベル以上のもの
3. 平衡機能に著しい障害を有するもの
4. そしゃくの機能を欠くもの
5. 音声又は言語機能に著しい障害を有するもの
6. 両上肢のおや指及びひとさし指又は中指を欠くもの
7. 両上肢のおや指及びひとさし指又は中指の機能に著しい障害を有するもの
8. 一上肢の機能に著しい障害を有するもの
9. 一上肢のすべての指を欠くもの
10. 一上肢のすべての指の機能に著しい障害を有するもの
11. 両下肢のすべての指を欠くもの
12. 一下肢の機能に著しい障害を有するもの
13. 一下肢を足関節以上で欠くもの
14. 体幹の機能に歩くことができない程度の障害を有するもの
15. 前各号に掲げるもののほか、身体の機能の障害又は長期にわたる安静を必要とする病状が前各号と同程度以上と認められる状態であって,日常生活が著しい制限を受けるか又は日常生活に著しい制限を加えることを必要とする程度のもの
16. 精神の障害であって、前各号と同程度以上と認められる程度のもの
17. 身体の機能の障害若しくは病状又は精神の障害が重複する場合であって、その状態が前各号と同程度以上と認められる程度のもの
3級
1. 両眼の視力が0.1以下に減じたもの
2. 両耳の聴力が、40センチメートル以上では通常の話声を解することができない程度に減じたもの 3. そしゃく又は言語の機能に相当程度の障害を残すもの
4. 脊椎の機能に著しい障害を残すもの
5. 一上肢の3大関節のうち、2関節の用を廃したもの
6. 一下肢の3大関節のうち、2関節の用を廃したもの
7. 長管状骨に偽関節を残し、運動機能に著しい障害を残すもの
8. 一上肢のおや指及びひとさし指を失ったもの又はおや指若しくはひとさし指を併せて一上肢の3指以上を失ったもの
9. おや指及びひとさし指を併せ一上肢の4指の用を廃したもの
10. 一下肢をリスフラン関節以上で失ったもの
11. 両下肢の10趾の用を廃したもの
12. 前各号に掲げるもののほか、身体の機能に、労働が著しい制限を受けるか又は労働に著しい制限を加えることを必要とする程度の障害を残すもの
13. 精神又は神経系統に、労働が著しい制限を受けるか、又は労働に著しい制限を加えることを必要とする程度の障害を残すもの
14. 傷病が治らないで身体の機能又は精神若しくは神経系統に、労働が制限を受けるか、又は労働に制限を加えることを必要とする程度の障害を有するものであって、厚生労働大臣が定めるもの
障害手当金
1. 両眼の視力が0.6以下に減じたもの
2. 一眼の視力が0.1以下に減じたもの
3. 両眼のまぶたに著しい欠損を残すもの
4. 両眼による視野が2分の1以上欠損したもの又は両眼の視野が10度以内のもの
5. 両眼の調整機能及び輻輳機能に著しい障害を残すもの
6. 1耳の聴力が、耳殻に接しなければ大声による話を解することができない程度に減じたもの
7. そしゃく又は言語の機能に障害を残すもの
8. 鼻を欠損し、その機能に著しい障害を有するもの
9. 脊柱の機能に障害を残すもの
10. 一上肢の3大関節のうち、1関節に著しい機能障害を残すもの
11. 一下肢の3大関節のうち、1関節に著しい機能障害を残すもの
12. 一下肢を3センチメートル以上短縮したもの
13. 長管状骨に著しい転位変形を残すもの
14. 一上肢の2指以上を失ったもの
15. 一上肢のひとさし指を失ったもの
16. 一上肢の3指以上の用を廃したもの
17. ひとさし指を併せ一上肢の2指の用を廃したもの
18. 一上肢のおや指の用を廃したもの
19. 一下肢の第1趾又は他の4趾以上を失ったもの
20. 一下肢の5趾の用を廃したもの
21. 前各号に掲げるもののほか、身体の機能に、労働が制限を受けるか、又は労働に制限を加えることを必要とする程度の障害を残すもの
22. 精神又は神経系統に、労働が制限を受けるか、又は労働に制限を加えることを必要とする程度の障害を残すもの
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