年金の受給手続きのやり方

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年金は手続きしないと貰えない

年金は国が勝手に振り込んでくれるわけではありません、請求手続きをして初めて受給出来ます。さらに貰い始めた後も年1回の定期的な手続きや、住所変更に伴う手続きをしないと停止されたりしますので注意が必要です。

老齢給付の請求手続き

老齢給付を受ける権利は満60歳の到達日に発生します。年金の請求は権利発生日以降に可能になります。この請求を「裁定請求」といいます。

裁定請求の手順を図示したのが以下です。

書類 加入制度 提出先
老齢給付裁定請求書※1 厚生年金保険のみ 最後に勤めていた会社を管轄する年金事務所
厚生年金保険、共済組合、国民年金の第1、第3号被保険者 最終加入制度※2が厚生年金保険
最終加入制度※2が共済組合、国民年金の第1、第3号被保険者 住所地※3の年金事務所
共済組合、国民年金の第1、第3号被保険者
国民年金第3号のみ
国民年金第1号のみ 住所地※3の市区町村役場

※1・「老齢給付裁定請求書」を用紙、記入する必要があります。用紙は年金事務所にありますが、文具店でこ購入可能です。
※2・本人が一番最後に加入していた年金制度
※3・請求する本人の住んでいる住所

添付書類

裁定請求書には多くの添付書類が必要です。主なものは以下です。

裁定請求書に必ず添付するもの

■「年金手帳」または「厚生年金被保険者証」と、基礎年金番号通知書。年金手帳はオレンジ色、青色を問わず、全てを持参する(配偶者の分も)
■「戸籍謄本(年金受給権発生日以後のもの)」または「市区町村長の証明書」
■「雇用保険被保険者証」(離職後7年以内であれば再交付可能。雇用保険未加入の場合は、事由書が必要になる)

加給年金の対象者がいれば添付するもの

■「戸籍謄本」
■「住民票」
■請求者によって生計を維持している証明書類。「源泉徴収票」「非課税証明書」「在学証明書」「健康保険被保険者証」等
■20歳未満の子が1、2級の障害者の時。「医師の診断書」等

該当する場合に添付するもの

■請求者本人や加給年金対象者が年金を受けている場合
それぞれの「年金証書」、または「恩給証書」の写し。

■公務員であった人の場合
「年金加入期間確認通知書(共済用)」。

■単身赴任などで配偶者と別居している場合
夫婦それぞれの「住民票」。

国民年金に任意加入しなかった期間がある場合に添付するもの

■配偶者が国民年金以外の公的年金の被保険者、または組合員であった期間のある人
「配偶者が組合員または被保険者であった事を証明する書類」「年金加入期間確認請求書、組合員であった時は年金加入期間確認通知書(共済用)」。

■配偶者が国民年金以外の公的年金制度、または恩給法等による老齢期間のある人
「配偶者が年金を受けられた事を証明する書類の写し」「年金証書の写し」。

■本人が国民年金以外の公的年金制度、または恩給法等による障害・遺族年金等を受ける事が出来た期間のある人
「本人が当該年金等を受けられた事を証明する書類の写し」「年金証書の写し」。

■その他、海外在中の期間がある人
「その事を証明する書類」。

基礎年金番号の確認方法

基礎年金番号は、「基礎年金番号通知書」「青色の年金手帳」「年金証書」のいずれかで確認出来ます。

基礎年金番号が複数ある

基礎年金番号は1人につき1つですから、複数ある場合は統合手続きが必要です。勤務中の人は勤務先を通じて、退職した人は住所地の年金事務所へ、基礎年金番号通知書や青色年金手帳を持参し手続きをとって下さい。

「基礎年金番号重複取消届」を提出します。

基礎年金番号が分からない、紛失した

基礎年金番号通知書や青色年金手帳を紛失した場合、再交付申請します。勤務中の人は勤務先を通じて、退職した人は住所地の年金事務所で申請します。

オレンジ色の年金手帳や厚生年金被保険者証を無くした場合、年金事務所の担当窓口に相談して下さい。

「年金手帳再交付申請書」を提出します。

氏名、生年月日が間違っている

記載された氏名、生年月日に誤りがあった場合は、訂正や変更の手続きをしなければなりません。勤務中の人は勤務先を通じて、退職した人は住所地の年金事務所で手続きします。

「被保険者生年月日訂正届」と「被保険者氏名変更届」などを提出します。

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