生活保護の申請方法

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生活保護を申請するための知識

生活保護は本人の申請があって始めて開始されます。申請時には必要書類を添付し書類を提出します。また、保護の申請は保護を必要とする本人かその者の扶養義務者またはその者と同居している親族に限られます。

しかし、意識不明の単身病人などの場合にまでこの原則を貫くと、緊急の状態にありながら必要な保護が受けられない可能性があるため、そういったケースでは福祉事務所の権限で保護を行うことができます。福祉事務所が一方的に職権で行う保護を「職権保護」といいます。

生活保護の手続きの流れ

1.事前の相談
生活保護の相談・申請は、住んでいる地域を所管する福祉事務所の生活保護担当が窓口です。そこで生活保護制度の説明を行うとともに、生活福祉資金、各種社会保障施策等の活用について検討します。

2.保護の申請
生活保護を申請すると、保護決定のために生活状況等を把握するための実地調査(家庭訪問等)、預貯金・保険・不動産等の資産調査、扶養義務者による扶養(仕送り等の援助)の可否の調査、年金等の社会保障給付・就労収入等の調査、就労の可能性の調査等が実施されます。

3.保護費の支給
厚生労働大臣が定める基準に基づく最低生活費から収入(就労収入や年金等)を引いた額が保護費として毎月支給されます。

生活保護受給中は、収入の状況を毎月申告しなければなりません。世帯の実態に応じて、福祉事務所のケースワーカーが年数回の訪問調査を行います。就労の可能性のある方については、就労に向けた助言や指導を行います。

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