生活保護者の権利と義務

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被保護者が知っておくべき権利と義務

保護費用は全て税金から支出されており、被保護者には特別の権利が与えられている一方、義務も課せられています。

被保護者の権利

1.不利益変更の禁止(法第56条)
被保護者は、正当な理由がなければ既に決定された保護を不利益に変更されることがないというもの。2.公課禁止(法第57条)
被保護者は、保護金品を標準として租税その他の公課をかせられることがないというもの。これは保護金品が、最低限度の生活の需要を満たすに十分かつこれを超えないという基準に基づき給付されるものであることから当然のことといえます。

3.差押禁止(法第58条)
被保護者は、既に給付を受けた保護金品又はこれを受ける権利を差し押さえられることがないというもの。

被保護者の義務

1.譲渡禁止(法第59条)
被保護者は、保護又は就労自立給付金を受ける権利を譲り渡すことはできないとされている。2.生活上の義務(法第60条)
被保護者は、常に能力に応じて勤労に励み、自ら健康の保持及び増進に努め、収入、支出その他生計の状況を適切に把握するとともに、支出の節約を図り、その他生活の維持及び向上に努めなければならない義務が課せられている。

3.届出の義務(法第61条)
被保護者は、収入、支出その他生計の状況について変動があったとき、又は居住地もしくは世帯の構成に異動があったときは、速やかに保護の実施機関又は福祉事務所長にその旨を届け出なければならない。

4.指示等に従う義務(法第62条)
保護の実施期間は、被保護者に対して生活の維持、向上その他保護の目的達成に必要な指導又は指示をすることができる(法第27条)。被保護者は、保護の実施機関からこれらの指導又は指示を受けたときは、これに従う義務がある。

尚、これらの指導又は指示があったにもかかわらず、これに従わないときは、保護の実施機関は保護の変更、停止又は廃止をすることができる。

保護費の返還と徴収

1.資力がありながら保護を受けた場合の費用の返還
急迫した事情などのため、資力があるにもかかわらず保護を受けた場合には、受けた保護金品に相当する金額の範囲内の額を返還しなければならない(法第63条)。

2.不正受給の費用徴収と罰則
被保護者には、収入、支出、その他生計の状況について届け出の義務がありますが、故意に怠ったり、偽りの申告をしたなど不正な手段で保護を受けた場合、保護のために要した費用の額の全部、又は一部を徴収されるほか、その徴収額の40%の額以下の金額が徴収されます。不正な手段により支給を受けた就労自立給付金でも同様(法第78条)。

尚、不正受給は単に費用徴収にとどまらず、情状により生活保護法の罰則規定(法第85条)あるいは刑法の規定に基づき処罰を受けることがある。

3.扶養義務者からの費用等の徴収
扶養義務者が十分な扶養能力を有しながら扶養しなかった場合、その扶養義務者の義務の範囲内で、保護のために要した費用の全部又は一部を徴収されることがある(法第77条)。

行政に対する不服申立て

生活に困窮した場合、生活保護を受けられるのは国民の義務ですから、正当な理由無く保護が行われなかった場合は行政上の不服申立てが認められています。

1.都道府県知事への不服申立て(審査請求)
福祉事務所長の行った保護開始申請却下、保護停止・廃止、就労自立給付金の支給などの処分に不服がある者は、都道府県知事に対し審査請求を行うことができる。

都道府県知事は福祉事務所著の処分が違法又は不当でないかについて審査し裁決する(法第64条)。

2.厚生労働大臣への不服申立て(再審査請求)
都道府県知事の裁決に不服のある者は、さらに厚生労働大臣に対して再審査請求を行うことができる(法第66条)。

行政事件提訴

都道府県知事の裁決を経た後は、裁判所に対して提訴を提起することができる。

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